テレビ朝日 TVタックル 2009年6月1日 自民・民主から1名を出席させ、補正予算成立・解散など重要な問題をあつかいました. この2党は、消費税の3ないし4年後以降の増税、自衛隊の海外派兵、憲法を変えるなど基本的問題で、大差がない政党です. これらの論点に対立する論点の放送や、対立する政党の出席は排除されました. 「敵基地攻撃」についても、番組全体でそれが憲法に違反するとの重要な論点があることが無視されました. 政治的公平・対立する論点の多角的明確化を規定した放送法に違反します. 放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、結果として国民生活に重大な損害を与えます. 局・番組制作部門・出演者・スポンサー・代理店などそれぞれに社会的責任があります. 局・番組で改善がない以上、視聴者・国民は消費者関連団体やスポンサーに協力をもを求めざるを得ません. 改善を求めます. 同文: 同文: BPO、日本民間放送連合会、テレビ朝日、消費者関連団体、政党など関係先 |
多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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