NHK 日曜討論は、憲法・放送法を無視した放送をおこなっている民法上、受信料支払いを拒否する権利を発生させている．

NHK　日曜討論　（２００９年5月31日、同7月5日）では、憲法を無視した番組編成・司会・討論がおこなわれました．

憲法無視の具体例：

1. 2009年5月31日：
   
   
   • 出席・発言者が敵基地攻撃論議容認論を展開．
   • 司会者は、対立する意見・論点の存在・紹介を１００％排除した．
   
   
2. 2009年7月5日：
   
   
   • 司会者が、「米国からの要求」として「集団的自衛権を認める」問題に話題をすすめ、主権が国民にある憲法を軽視・無視した．
   • 発言のすべての流れが、「集団的自衛権は個別的自衛権の延長上の問題、政治的・政策的な解釈の変更で問題は解決する」との方向で討論が進められた．
   • 司会者は、憲法上の立場、対立する立場についてまったく無視した．

NHKには、基本的に改善の姿勢が見られません．

本サイトでは、それがNHKの報道の基本姿勢であると判断し、以下の運動をより強める立場です．

• 放送法違反の場合の民法上の権利、「受信料支払いを拒む権利（533条）、損害賠償請求の権利（415条以下）」の活用を前提に、一定以上の視聴者の賛同を得て、改善の要求をさらに強化する．


• 最終的に、裁判になる場合にそなえて、必要な準備をする．

改善がなく、裁判の場合には、この記録を証拠として提出します．

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月5日
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