放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年7月11日土曜日

NHK解説: 多数党の論点だけがあるのか?

 
NHKの解説番組は、テレビ・ラジオ合わせて1,700本あまりになるそうです。

「政治・外交・安全保障」を担当分野とする島田敏夫という解説員がいます.

島田解説員には、2009年5月31日および7月5日の日曜討論で、「憲法と放送法を軽視・無視した」と指摘された司会をおこなった 実績 があります.

島田解説員は、2009年7月10日の「時論公論」で、以下の論点を述べました.

「国連の安全保障理事会の(理事国)の数を増やして、それに日本がはいるということがある」


これは、多数党(政府与党、野党第1党)の論点であり、他方、以下の論点もあります.

  • 日本の米国追随主義から、常任理事国の資格があるかどうか問題.

  • サンフランシスコ条約による日本の国際社会への復帰の前提は、日本国憲法をもったことであった.

    また、国連加盟においても、憲法の範囲で「もてる最大の手段で国連憲章目的達成のためにつくす」宣誓書を提出している.したがって、日本の国際社会での資格は、日本国憲法が前提となっている.

    しかし、歴代政府の解釈改憲により九条・戦力不保持が守られていない.

    また、自衛隊の海外派兵を一貫して志向し、国連加盟の前提である日本国憲法を軽視・無視しつづけている.

    安保理常任理事会の制度自体には問題はあるが、現在の日本国政府には安保理常任理事国の参加資格はない.

島田解説員の解説は、多数党の論点に立ち、対立する論点が無視されています.

これは、政治的公平・対立する論点の多角的明確化の放送法に違反し、民法上「受信料支払いを拒む権利(533条・同時履行の抗弁件)、損害賠償請求の権利(415条以下)」が発生しています.

改善を求めます.

同文: BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月11日
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