- 2009年5月31日：
- 出席・発言者が敵基地攻撃論議容認論を展開．
- 司会者は、対立する意見・論点を１００％排除した．
- 2009年7月5日：
- 司会者が、「米国からの要求」として「集団的自衛権を認める」問題に話題をすすめ、主権が国民にある憲法を軽視・無視した．
- 発言の流れが、「集団的自衛権は個別的自衛権の延長上の問題、政治的・政策的な解釈の変更で問題は解決する」との方向で討論が進められた．
- 司会者は、憲法上の立場、対立する立場を無視した．
この姿勢が、上記２つの番組の司会・島田敏男氏に現れている結果となりました．
この姿勢と放送は、放送法違反であり、民法上「受信料支払いを拒む権利（533条）、損害賠償請求の権利（415条以下）が発生する結果となりました．
このサイトは、NHKのこの姿勢が今後改善されるかどうか、この司会が繰り返されるかどうかを注視します．
もし、繰り返されるようであれば、それは「改善しない意思」の現れであると判断します．
サイトでは、この考え方について署名サイトで署名を募っていますが、署名数が5000を超え、10000に達しったら、全国にも同じ理解の視聴者・受信者がいるとの判断で、要望活動を全国規模に拡大する予定です．
署名数は、最初の署名者の署名日から2週間（2009年7月5日）で200を超えました． 今後、放送法に従った放送を要望しながら、推移を見守ります．
同文： BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先
2009年7月5日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号 492938］
