NHKのニュース・日曜討論には、政府与党・多数党寄りの基本姿勢があり、改善要求が継続的に出されています．
このサイトでは、放送法違反の具体例の一部として、日曜討論 （２００９年5月31日、同7月5日）をあげました．
NHKが、今後放送改善に努めるかどうかの基準を、このサイトでは以下の事項におきます．
判断基準： NHK 日曜討論 （例 2009年5月31日、同7月5日）で、憲法・放送法を無視した司会が、ニュースや解説などの報道番組を含めて、どう改善されるか？
- 外交・安全問題（自衛隊の海外派兵）：
「違憲である・憲法に反する法律は無効であるとの論点があること」を放送するかどうか．
- 財政問題：
- 消費税増税： 消費税増税について、「増税を認めない・食料品についてはただちに無税とする論点があること」を放送するかどうか．
- 「比例区（両院）の定数削減論」を扱う場合:
「比例区削減は、多数党が少数党を締め出す反民主主義・反国民主権主義の立場であるとの論点があること」を放送するかどうか．
- 「ムダの削減」「社会福祉の削減」について：
「税収の10%をこえる防衛・軍事費、米軍への思いやり予算を削減するべきである」との論点があることを放送するかどうか．
- 「政治と金」の問題
- 「企業・団体献金」容認論（「企業献金は悪ではない」論）にたいして、「企業献金にはワイロ性があり、悪である」との論点があることを放送するかどうか．
- 「企業献金を個人献金に切り替えるが、3年間は移行期間として認める」という案にたいして、以下の論点があることを放送するかどうか．
（ａ）悪いことは、ただちに自分からやめるべきである．
（ｂ）政党助成金の受け取りをやめるべきである.
同文： BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先
2009年7月5日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号 493351］
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