放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年7月6日月曜日

NHKに放送改善の意思があるかどうかの判断基準をどうするか?

 
NHKのニュース・日曜討論には、政府与党・多数党寄りの基本姿勢があり、改善要求が継続的に出されています.

このサイトでは、放送法違反の具体例の一部として、日曜討論 (2009年5月31日、同7月5日)をあげました.

NHKが、今後放送改善に努めるかどうかの基準を、このサイトでは以下の事項におきます.

判断基準: NHK 日曜討論 (例 2009年5月31日、同7月5日)で、憲法・放送法を無視した司会が、ニュースや解説などの報道番組を含めて、どう改善されるか?
  1. 外交・安全問題(自衛隊の海外派兵):

    「違憲である・憲法に反する法律は無効であるとの論点があること」を放送するかどうか.


  2. 財政問題:

    • 消費税増税:
    • 消費税増税について、「増税を認めない・食料品についてはただちに無税とする論点があること」を放送するかどうか.

    • 「比例区(両院)の定数削減論」を扱う場合:

      「比例区削減は、多数党が少数党を締め出す反民主主義・反国民主権主義の立場であるとの論点があること」を放送するかどうか.

    • 「ムダの削減」「社会福祉の削減」について:

      「税収の10%をこえる防衛・軍事費、米軍への思いやり予算を削減するべきである」との論点があることを放送するかどうか.

  3. 「政治と金」の問題

    • 「企業・団体献金」容認論(「企業献金は悪ではない」論)にたいして、「企業献金にはワイロ性があり、悪である」との論点があることを放送するかどうか.
    • 「企業献金を個人献金に切り替えるが、3年間は移行期間として認める」という案にたいして、以下の論点があることを放送するかどうか.

      (a)悪いことは、ただちに自分からやめるべきである.

      (b)政党助成金の受け取りをやめるべきである.

改善のない場合は、この記事および「改善のない違反放送の例としてのデータ」を証拠として記録しつつ、しかるべき時点での裁判を前提に、改善要求を強化します.

同文: BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月5日
サイト「公平な放送を!」
管理人
[NHK受付番号 493351]

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