都議選に関する放送で、NHKに対して「事実にもとづく報道」が申し込まれました．
都議選告示（3日）の放送について、日本共産党中央委員会は、4日、「事実にもとづく正確な報道を求めます」という申し入れをNHKにたいしておこないました．（しんぶん赤旗 7月5日）
3日の「ニュース７」「ニュースウォッチ９」では、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」との報道をおこないました．
民主党の4年間の実績では、都側提出案件の99.3%に賛成していて、民主党は都政の与党です．
自民・公明が過半数を維持しても、民主党が過半数をとっても、「与野党逆転」はおこりません．
なぜ、NHKは、自･公と民主の比率を重視するのか？
それは、財界が求めてきた「２大政党制」の立場をNHKがとっていることによります．
NHKのこの立場は、放送法が求める「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」「民主主義の健全な発達に資すること」に違反します．
放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に損害をあたえます．
同時に、視聴者には民法上「受信料支払いを拒む権利（533条）」「損害賠償請求の権利(415条以下）」が発生します．
改善が求められます．
改善がなく、裁判の場合には、この記録を証拠として提出します．
同文： BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先
2009年7月5日
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