放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年7月3日金曜日

署名サイトへのコメントから:
誤った放送によって被害を受けるのは視聴者(国民)であることを理解していただきたい

署名サイトへのコメントから:

誤った放送によって被害を受けるのは視聴者(国民)であることを理解していただきたい


管理人から:

「誤った放送」とは、放送法に違反した「政治的に公平でない放送」と理解します.
  • NHKでは、ニュース(具体例はサイト「公平な放送を!」「公平な放送を実現する会」)や日曜党論(具体例は、同サイト、2009年5月31日・司会島田敏男氏など)で放送法違反が多い
  • 民放テレビでも同様な例が多い
これらの違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめています.

その結果は、逆進性の強い消費税、憲法の軽視・無視・・・
その結果が、年金・財政・社会保障・国民生活の危機化・・・

それでも、まだマスメディアは、これらを進めてきた与党・野党多数派の2大政党制をかつぎ、国民生活に攻撃をかける!

なぜ、こんなことが許されるのか?
それは、「編集の自由」ではなく、放送法(政治的公平・民主主義の健全な発達に資する原則)の違反ではないか?

なぜ、マスメディアには放送法違反が許され、国民には消費税が許されないのか?

大企業は、消費税を転嫁して負担はゼロ、小企業は転嫁できない.

それは、国民がそれを許しているからです.
しかし、それもいつまでもは続かないでしょう!

もし、続けるのであれば、国民はもはや生きのびることはできなくなるだろうからです!

⇒ Web 署名サイト