「印象操作のまったくない、公平な放送が必要」署名サイトへのコメントから

「核密約の否定」、これが日本国政府の公式態度だ．
「国民だまし」が、公式態度だとは！

政府が、米国との密約を国民主権より重視する！
政府が憲法を守らなくて、どうして国民が自国に誇りが持てるのか？

国民が自国に誇りがもてなくて、どうして国際的な尊敬が得られるのか？

政府与党が、国民をだますことを公式の政策としている！

民主（鳩山党首）も、核密約については、「（事情は）国民もわかっている」と政府与党を免罪する．　やはり、国民だましを肯定している！

（民主党の鳩山代表は、「被爆国として、以前は密約にせざるをえなかったという事情は国民もわかっており、」といって、国民主権無視を「国民の名前で」擁護している．

NHKが、政府与党・多数党に偏って、対立する論点や、少数党の論点を軽視・無視する！
それが「印象操作」の正体だ！

この「印象操作」は、「政治的公平・対立する論点の軽視・無視」で、放送法の違反である．

放送法違反は、受信料支払いを拒む権利（民法533条）、損害賠償請求の権利（民法415条以下）を発生させている！


本サイトの立場は、以下のとおり．

この改善がなければ、改善要求の活動を長期・拡大的に進める.

（裁判など）どんな場合にも、放送法違反の具体的なデータをもとに、放送法の遵守を求め続ける．

なお、2009年7月16日の19時台ニュースおよびニュース９での放送法違反は、以下のとおり．

自民党内混乱の状況について、対立する論点として、民主党(鳩山代表）の論点を伝えた．これは、他野党の100%無視であり、放送法違反である．

これは、NHKの（解説委員の構成をも含めた）「２大政党制志向」にもとづいている．
基本的に、少数党無視が原則となっているのではないか？

政府与党の動向・論点の放送は、重要である．
しかし、それに対立論点を多数党（現状では民主党）に限定している状況は、過去からの伝統とはいえ、放送法に違反している．

各党公平に扱うべきである．
（平行放送か、各党順次の規則によるかなど、編集の都合で決めるべきであり、少数論点・少数党無視の原則を捨てるべきである）

同文：　BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年7月16日
サイト「公平な放送を！」
管理人

［NHK受付番号　497152]

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