| 公共放送は、国民全てが利益を受けられる大切な財産だと思っています。 |
管理人から：
「日本語などの言葉（言語）」は、だれのものでしょうか？
権力者や、多数党だけのものでしょうか？
そうではなく、日本語を使う人すべてのものです．
放送はだれのものでしょうか？
政府与党や、多数党だけのものでしょうか？
そうではなく、放送を視聴する人すべてのものです．
NHKや、民放テレビの報道で、多数党の映像資料を多く使い、多数党の論点を多く放送する、これは、世論・選挙をゆがめ、国民の利益を大きく傷つけます．
今回の都議選の得票率は、自民 26%、民主 41%、公明 13%、合計80%でした． ３党とも、消費税増税派です．
では、80%の都民が消費税増税を希望しているのでしょうか？ 違います．
テレビや新聞の報道が、自･公が多数を取るか、民主が多数を取るかという論点にかたよっていたことにより、80%の得票が自･公･民に流れたのです．
次回の総選挙でも、同じことが予想されます．
すると、80%の得票が消費税増税派に流れ、3年後なり4年後以降に消費税が増税されます．
5%が10%になったとすれば、年収200万円の人は、消費税の負担が年20万円になります．（その負担は、最終的には「法人実効税率の10%引き下げ[日本経団連の自民・民主両党への要求]や、自･公･民などへの政党助成金の穴埋めとされます）
一方大企業は、消費税を価格に転嫁できるので、負担はゼロです． （その上に、法人実効税率が10%下がる!?）
民主党・岡田副代表は「消費税は、多く消費する人は多く負担するので『公平』だ」といっています．
以上を見ると、NHKや民放テレビは、政府与党や多数党の「国民だまし」の役割をもはたしています．
さらに、自民・民主両党は「自衛隊の海外派兵・憲法改変・比例区定数削減（多くの国民の声を奪う）派」です．
現状は、政治的公平・対立する論点の多角的明確化などの放送法違反が、NHKや民放テレビでおこなわれています．（具体例は、本サイト）
これに対して、民法上「受信料支払いを拒む権利（533条）、スポンサーの不買、局・スポンサーに対する損害賠償請求の権利（415条以下）」の諸権利をも利用しながら、「公平な放送」を求めることが、いかに重要であるかがわかります．
それは、実は、国民の憲法上の義務（12条・国民の不断の努力義務「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」）でもあるのです．
このサイトは、「公平な放送」を求める活動を、長期・拡大的におこないます．
同文： BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先
2009年7月11日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［NHK受付番号 ］
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