放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年7月9日木曜日

「国民を騙しているに等しい」

署名サイトへのコメントから:

偏向報道が多すぎます。

これは国民を騙しているに等しい行為だと思います。

この状況を正したいと思い、賛同しました。


管理人から:

放送法を守らなければ、偏向報道となる.
  • 民主主義の健全な発達に資すること(第1条)
  • 「政治的に公平」であること(第3条)
  • 対立する論点の多角的明確化(同)など
戦前、NHKラジオと商業新聞の役割は、「自存・自衛」の名前で国民をだますことであった.
  • 明治以来の伝統で、アジア蔑視・東アジアを植民地化・侵略の対象とした.

  • 戦費調達のため、「厚生年金」制度をつくり、「払うのは先だから、今のうちに使ってしまえ! 払うときには、賦課制にすればいい」の思想が、2009年の現在でもつづいている.

    (年金積立金[92.5兆円]の多くの部分[74%]は、国債に化けて、国が使ってしまっている. 
    2008年度末.

    1400兆円の個人金融資産も同様で、あるのは数字だけ! いつか紙クズになる!)


  • 政府は、戦前の考え方・仕組みを残し、国民をだましつづけている.

  • 国民だましを報道が助けている.
NHKの報道(ニュース・日曜討論など)には、戦前の伝統が残っている(政府・多数党重視).

民放テレビ、商業新聞も同様だ.

「正確」で「公正」な報道を、実現させよう!

⇒ Web 署名サイト