| 公平かつ客観的な、人間の感情を一切含まない事実のみの報道をお願いします。 |
管理人から：
放送法は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」などの原則を規定しています．
もし、放送法を正しく守れば、「公平かつ客観的な、人間の感情を一切含まない事実のみの報道」が実現します．
しかし、現実にはNHKのニュースや日曜討論のように政府与党・多数党よりの報道が目立ちます．（2009年5月31日、7月5日のNHK日曜討論[司会・島田敏男氏]は、放送法違反のNHK報道番組の典型例）
これは、局の立場そのものの中に、財界あるいは政府、与党・多数党寄り、少数党軽視無視の姿勢（戦前の国民無視、権力側が報道を支配する姿勢）が残っていることによります．
本サイトのこの指摘に対して、NHK（放送センターや番組「日曜討論」）は、それを否定していません．（2009年7月5日現在）
その姿勢は、戦前の政治は正しかった（自存自衛の戦争であった）、「自衛」のための軍備は当然、結果として財界・アメリカは正しく、国民はだます対象だという流れから来ています．
その流れは、憲法の軽視・無視と同時に年金・財政、国民生活の危機化として危険な結果をもたらしつつあります．
働く人間を簡単に路上に放り出す、その上に3年後、あるいは4年後以降には消費税を増税する 税収の10%以上をしめる軍事費や、米軍への思いやり予算は削らない ─ これが、政府与党（自･公）、野党多数党（民主）の基本方針です．
放送が、政府与党や多数党に片寄ることは、放送法の違反です．
政治をその「２大政党制」に限定する、選挙制度もそれを保障するように変える、これが政治の流れで、NHKやマスメディアの報道の大勢でした．
「この流れを変える」ことは、署名サイトのコメントの意味でもあり、このサイトの目的でもあります．
2009年7月5日
サイト「公平な放送を！」
管理人
⇒ Web 署名サイト
