放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年7月9日木曜日

公正な報道のために 2

署名サイトへのコメントから:

マスコミは常に公平な国民の為の目であれ。 

最近のマスコミの報道の仕方は、数字を追求する為なのか知らんが、一方に偏りすぎている。 

今正さなければ今後の日本の文化に大いなる損害を与える事になるだろう。


管理人から:

新聞やテレビの「偏り」は、どこから来るのか?

NHKでは、予算・人事の国会承認が必要だ. 
だから、放送法よりも政府与党・多数党を重視する.

政府与党・多数党は、財界からカネを受け取り、それで買収されている.

国民から奪ったカネなのだが、その収奪方式をさらに強化しようとする. 「派遣切り」をみれば、わかるだろう!

財界は、消費税増税・自衛隊の海外派兵・憲法改変を求める. カネをもらっている自・公・民には、反対できない.

しかし、「政治的公平」を求める放送法がある. 

それを守らせよう!
そうでなければ、やがて営業できなくなるだろう!


商業新聞も、社主や広告主が財界だ. 
そこに偏りのもとがある.

購読料は読者が支払っている. 広告料も、商品代金に含まれる広告費として消費者・国民が支払っている.

だから、真の主人公は国民のはずだ. しかも、「正確」で「公正」な報道を求めた「新聞倫理綱領」がある.

それを守らせよう!
そうでなければ、やがて営業できなくなるだろう! 

5年以内に実現させよう!

⇒ Web 署名サイト