放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年7月25日土曜日

NHK ニュース解説員(島田敏男氏)の放送法違反は、個人的な違反ではない!

このサイトは、具体的な放送例にもとづいて、NHKなどの放送法違反を指摘し、改善をもとめています. したがって、出演者などの具体名が出たとしても、それは個人としての問題を指摘したものではなく、局としての問題を指摘したものです.

NHK総合・日曜討論の放送法違反例:

① 2009年7月5日「北朝鮮・中国・アメリカ どうする日本外交 」(出席[敬称略]:外交評論家・岡本行夫、慶應義塾大学教授・国分良成、静岡県立大学教授・平岩俊司、東京大学教授・藤原帰一、拓殖大学学長・渡辺利夫、 司会[同]:NHK解説委員・島田敏男)[改善要望のNHK受付番号:492938]

② 1998年5月31日「"核"はどこまでひろがるのか」(主な出演者:山本孝、阿部信泰、浜口恒夫、前田哲男、森本敏 司会:島田敏男)[改善要望のNHK受付番号:09607]

いずれの放送も、政府与党の論点にそった内容で、対立する論点の放送はなく、放送法の「公平な放送」に違反するものでした.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に損害を与えます.

同時に、NHK受信料支払いを拒む権利(民法513条)・損害賠償請求の権利(民法415条以下)を発生させています.

NHKも放送倫理・番組向上機構(BPO)も、その違反と民法上の権利の発生の指摘に対して、否定はしていません(2009年7月25日現在).

NHKは、このような放送を改善するべきですし、このような司会者を解説員とすることは不適当であると認識するべきです.

関係先において、改善を求めます.

同文:BPO、NHK、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を!」
管理人
[NHK受付番号 500871]

⇒ Web 署名サイト [署名の協力をお願いします]

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