NHKのニュースの分析政治的公平は5%、政府与党寄りが過半数！世論・選挙をゆがめる放送法違反！「受信料支払いを拒む権利」が発生している！

　
NHKニュース（2009年7月26日のNHKオンライン掲載ニュース22件）について分析しました．

（表1）　どの政治グループの論点を伝えているか？

	件数（％）	文字数（％）
政府・与党・財界	13 (59%)	6641 (68%)
野　　　党	8  (36%)	2593 (27%)
各党併記	1   (5%)	549   (6%)
合　　　計	22 (100%)	9783 (100%)

（表2）　与野党の比率はどうか？

	件数（％）	文字数（％）
与　　　党	13（％）	6691（49%）
野　　　党	8（％）	2593（51%）

（表3）　各党別の比率はどうか？

	件数（％）	文字数（％）
自　　　民	3（23%）	1638（30%）
公　　　明	2（15%）	767（14%）
民　　　主	5（38%）	2402（43%）
共　　　産	1（8%）	235 （4%）
社　　　民	1（8%）	245 （4%）
国　民　新	1（8%）	200 （4%）

この分析から、以下のことがわかる．

1. 各党派の論点を比較的公平に放送した「政治的に公平な放送」の件数は、5%（異常に少ない．100%でなければならない）
2. 政府・与党・財界よりの放送は、59%（半数以上が政府与党より）
3. 野党の論点の放送は、36%
4. 与野党の放送時間は、ほぼ同じ
5. 多数党に割り当てられた放送時間は、87%
6. 共産・民社・国民新の少数党に割り当てられた放送時間は、各党平均4%

以上をまとめると、

• 過半数の放送が政府与党より、政治的に公平な放送はわずかに5%
• 政党関連のニュースでは90%近くが多数党寄り、少数党の論点の放送は、ごくわずか

この放送傾向は、政治的に不公平であり、世論・選挙をゆがめるものです．

とくに、財政との関連で消費税増税については、賛成・非否定派（自･公･民・国民新党）の放送時間が84%、反対派（共産・社民）の放送時間が16%と、不公平になっています．

選挙の結果、増税が導入されれば、それが4年後以降であっても、この政治的に不公平な放送も一因であることから、このサイトでは、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利（共に民法）の行使を拡大的に検討するものです．（そのときには、このサイトの記事を裁判上の証拠に使うことなども前提としています）

改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、NHK、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　501115］

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