ＮＨＫや民放テレビのニュースを含めた報道番組は、選挙期間中はからくも放送法の「政治的公平が守られていました．
しかし、選挙が終わって2日目、ＮＨＫ・クローズアップ現代を見て見ましょう．この番組は、時機にかなった諸問題を掘り下げるすぐれた放送姿勢を見せています．
しかし、この日は政治的公平・対立する論点の多角的明確化の点で問題がありました．
タイトルは、「政権交代・攻防始まる 政と官」でした．
呼ばれた政党は、民主党． 同党は全体的得票率で約42%．
番組は、「官」の問題を主に民主党との関連で編成しました．
それは、時機にかなった企画かもしれません． しかし、放送法も守る必要があります．
たとえ、出席はなくても対立する論点を放送し、問題をより明らかにするべきでした．
結果は、民主党の政策・論点が中心で、放送法の違反というべき部分を含んでいました．
民主党は4年後以降には、自民党と同様に消費税を増税するとしています．また、自衛隊の海外派兵と憲法との関係についてもあやふやな態度をとっています．
なによりも、憲法の国民主権・民主主義を傷つける衆院比例代表の議席数削減を方針としていますが、これは民意・民主主義の削減と同じです．
ＮＨＫがこの番組や他の番組で、自･公に代わり、民主党にかたよる放送をおこなうことは、政治的公平の放送法に違反するだけではなく、憲法の軽視にもつながります．
このような放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．
同時に、ＮＨＫ受信料支払いを拒む権利（民法513条・同時履行の抗弁権）を発生させています．
改善を求めます．
ＮＨＫ受付番号［517202］
同文： 放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）、日本民放連盟、主要テレビ局・新聞社、政党、消費者関連団体など関係先
