これは、内容的には不十分で、論点の違いがわかりませんが、しかし形の上ではこれまでにない「公平な放送」の上で、重要な改善点であると考えられます．
少なくとも、このような「公平な放送」の努力と改善が十分におこなわれれば、受信料を拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）は発生しないことになるでしょう．
よりよい改善を求めます．
同文： BPO、日本民間放送連盟、中央・地方テレビ局・新聞社、中央選挙管理会・都道府県選挙委員会、政党、消費者関連団体など諸関係先
連立政権の政策協議 初会合へ
9月2日 12時3分
民主党、社民党、国民新党の３党は２日夕方、連立政権の樹立に向けた政策協議の初会合を開くことにしており、民主党の岡田幹事長は、東京都内の会合でのあいさつで「政権を担う重責をかみしめ、まちがいのない政権運営をしていきたい」と述べました。
民主党、社民党、国民新党は、民主党の鳩山代表が新しい総理大臣に指名される特別国会が今月１６日に召集されることを踏まえ、２日夕方、３党の政策責任者が連立政権の樹立に向けた政策協議の初会合を開くことにしています。これに関連して民主党の岡田幹事長は２日午前、東京都内であいさつし、「国民は、今回の選挙で戦後初めて、大きな変化を選択した。国民の生活は疲弊し、財政も非常に厳しい状況にあるなか、政権を担う重責をかみしめながら、まちがいのない政権運営をしていきたい。鳩山新総理を筆頭に力をあわせてやっていきたい」と述べました。２日から始まる協議で民主党は、歳出の見直しなどを最大限行い、４年間は消費税率を引き上げないなどとした、衆議院選挙で掲げた３党の共通政策を基に議論を進める一方で、安全保障政策など、主に社民党と意見が異なる問題ではていねいな調整を行って来週中の合意を目指す方針です。一方、共産党の志位委員長は、国民新党の亀井代表と会談し、「新政権に対しては『建設的野党』として是々非々の立場で臨みたい」と述べました。
