放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年9月5日土曜日

テレビ朝日は、放送法を守り、政治的に公平に!

テレビ朝日「サタデースクランブル」(9月5日)は、民主党党首の母、妻の逸話などを放送しました.

民主党は第1党となり、その党首は首相となるので、その家族をテーマとする放送は視聴者の興味の対象でもあり、放送の意図は理解できます.

しかし、放送はあくまでも放送法の範囲でおこなうべきです.

ある政治家なり政党の論点や話題は、視聴者・国民の興味の対象である限り、それを扱うのは当然です. しかし、同様の放送を他の政治家あるいは政党についても、平行あるいは別時間で放送し、政治的公平をはかる必要があります.

今回の放送では、他党党首の妻なり、家族なりの話題などを同じ放送時間(放送の長さ)で放送するべきです.今回は、その配慮がなく、編集権の乱用(視聴率第1主義・安易な番組編集主義)で、放送法違反であるといえます.

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

その社会的責任は、局・番組・出演者・代理店・局のスポンサーなどがそれぞれに、一定程度負うべきです.

本サイトでは、以下の対応をおこないます.

1.局およびその主要スポンサーに、放送の改善を要望する.

2.その中で、以下の注意を含めておく.
  • 放送は、一義的には局の責任であるが、局スポンサーにも一定の社会的責任がある.
  • スポンサーの適切な対応がない場合には、国民生活センターに、そのスポンサーの(広告を含めた販売方法が、消費者の利益を害している旨の申し立てをおこない、「消費者基本法」(第19条)にもとづいて、「消費者の苦情処理のあっせん」を申し入れ、あっせんを通じて解決をはかる.
3.解決しない場合には、集団訴訟をも検討する.

4.同様に、放送倫理・番組向上機構(BPO)、日本民間放送連盟、各テレビ局、その他関係先にもその要望の内容を伝え、改善を要望する.

放送法と編集の自由の範囲で、番組の改善を求めます.