中国： 全人代 社会の安定確保目指す （NHK）

NHKの報道です。

中国では、全人代＝全国人民代表大会で「物価や住宅価格の高騰など、大衆が不満を抱く問題が根本的に解決されていない。 対策を強化することで、国民の不満を解消し、社会の安定の確保を目指す」方針を強調しました。

それぞれの国は、それぞれの条件の中で民衆の生活を第一にする、それが民主主義ではないか？

敵対する国々が、軍備を増強すれば、対抗せざるを得ない、これは歴史の方向に反する一部グループの利益にだけにかなう政策で、お互いに民主主義ではない。

日本国憲法九条は、人類の知恵であり、日本国民はそれを守ることが歴史的責任・使命・利益であると考えます。

人類の歴史は、その方向に向かっています。
これを否定するのは、「密約付き日米安保」でメシを食べる少数のグループ！

「多数党中心のメディア報道」　それは、彼らの大きな武器のひとつです。
彼らの支配をのさばらせるのか、市民の力が勝つのか、２１世紀の決戦場です。