テレビ放送や、大手新聞の「翼賛化」が指摘されています。 それは、どこから来るのか？
◇放送では、政府がもつ事業認可権
◇NHKでは、予算・人事の国会承認
◇大手メディアの本社家屋などに国有地の払い下げなどの国の便宜供与
◇記者クラブ制度・内閣官房機密費などの制度や力の利用による情報操作網
◇新聞・民放では広告を通じての財界・大手企業・特定宗教などの支配のルート
◇戦前からのメディアの翼賛体制（民主運動・特定政党の弾圧と排除）、戦後のレッドパージの経験と伝統
◇現場記者や、製作会社への締め付け
◇フリー・ジャーナリスト排除の習慣
◇全体として、「密約付き日米安保」「財界・大企業」優先、「多数党中心・対立する論点の軽視・無視・排除」の姿勢
大手メディアは、放送法や「新聞倫理綱領」などの基準によって、民主主義遵守が求められています。 ところが、改善要望は基準や「消費者基本法」などに違反して、「適切な処理」がなされていません。
大手メディアが批判や要望を無視する以上、視聴者・読者・市民は大手メディアの経営をコスト負担の上で支えている立場からも、要望を強化するために、組織化が必要となります。
報道の民主化がなければ、政治・経済の民主化はないが、市民が組織化すればそれは可能です！
