おととし行われた衆議院選挙で、１票の価値に最大で２倍を超える格差があったことについて、最高裁は、憲法違反の状態だという判決を２３日言い渡した。
これは、「小選挙区制」「少数政党排除」の違憲性が判断されたもので、政治民主化の過程での重要な画期であるといえる。
これに対して、読売新聞は２４日の社説で、「選挙制度は、衆参一体で見直すのが筋」として、「参院を比例選に改めるなら、衆院は小選挙区制のみ、あるいは中選挙区制に戻すといった議論も可能になろう」と、あくまでも小選挙区制の可能性を残すことを主張している。
これは、同紙の民主主義敵視の立場を改めて示したもので、厳しい批判が必要ではないか？
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