放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年3月20日日曜日

テレビ東京の放送法違反例 ─ 密約付き日米軍事同盟の宣伝放送

1.放送について法律は、以下を定めています。

◇「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」(憲法・放送法)
◇「苦情の迅速・適切な処理」(消費者基本法)

2.以下は、テレビ東京の違反例です。

2011年3月20日「日高義樹のワシントン・リポート」: 
出 席: アメリカ共和党幹事長など 報告者 日高美樹
違 反: 主に米・欧の政治・外交・軍事・金融指導者の見解を、①国際政治での米国の立場 ②日米関係での米国の立場から、対立する世論・論点排除の放送(注)
官房機密費・米国情報関係組織からの資金供与対象番組ではない証明: ない
歴史: 1995年から16年186回

3.日本の世論・選挙・政治をゆがめ、憲法・財政・生活破壊の要因となっています。

4.局・スポンサーなど関係者に責任があり、損害賠償の対象にもなります。

5.4月から休日・正午からテレビ東京の新番組として再登場予定。 改善を求め続けます。

(注)日高氏の意見表明は自由であるが、放送全体としては対立する論点を公平に放送することが必要。 16年間、「核・米軍抑止力」、密約付き日米軍事同盟の宣伝放送の役割を果たしてきた。