１．放送について法律は、以下を定めています。
◇「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」（憲法・放送法）
◇「苦情の迅速・適切な処理」（消費者基本法）
２．以下は、テレビ東京の違反例です。
2011年3月20日「日高義樹のワシントン・リポート」：
出 席： アメリカ共和党幹事長など 報告者 日高美樹
違 反： 主に米・欧の政治・外交・軍事・金融指導者の見解を、①国際政治での米国の立場 ②日米関係での米国の立場から、対立する世論・論点排除の放送（注）
官房機密費・米国情報関係組織からの資金供与対象番組ではない証明： ない
歴史： 1995年から16年186回
３．日本の世論・選挙・政治をゆがめ、憲法・財政・生活破壊の要因となっています。
４．局・スポンサーなど関係者に責任があり、損害賠償の対象にもなります。
５．4月から休日・正午からテレビ東京の新番組として再登場予定。 改善を求め続けます。
（注）日高氏の意見表明は自由であるが、放送全体としては対立する論点を公平に放送することが必要。 16年間、「核・米軍抑止力」、密約付き日米軍事同盟の宣伝放送の役割を果たしてきた。
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