2011年3月11日、日本では観測史上最大の地震と津波に襲われました。
この金曜日、福島第1原発・第2原発で事故が起こり、翌日には「原子力緊急事態宣言」が出され、福島第1原発で原子炉溶融が始まったことが発表されました。
被害の全体は、まだわかりませんが、巨大地震が起きることは予想されていたことであり、「この程度」でおさまっていることは、まだ幸運であるというべきです。
しかし、原発事故は、チェルノブイリ、スリーマイルズに次ぐ大事故に発展する可能性もあり、まだ結果はわかりません。 どのようなことになろうとも、地震が予想されていた以上、それによる大被害を避けることができなかったことは、政治の責任である部分も大きいというべきです。
地震よりさらに大きな政治による被害がまっています。 それは、国債・円の暴落による日本経済破綻の被害です。
この被害は、これから数年後の数年前後のいつ発生するか予想はできないが、金曜日あるいは休日の前日に発生する確率が高いことは予想できます。
それは、ある金融機関が手持ちの国債を売却することにより始まりますが、つづいて預貯金の引き出しが全国的に起こり、金融市場が大混乱になることから、翌日の金融機関の休業日になることが、一応考えられるからです。
おそらく原子炉のメルトダウンよりは、この経済破綻の被害の方が大きいので、今回の地震については、「幸運な金曜日」といってもよいのでしょう。
しかし、経済破綻は政治改革に発展せざるを得なくなる側面もあり、注視が必要です。
