第２次世界大戦中、ナチス・ドイツがユダヤ人らを大量虐殺したアウシュビッツ強制収容所が解放されてから６５年となりました。
１９４０年にナチス・ドイツが作ったアウシュビッツ強制収容所（ポーランド南部）では、ユダヤ人ら１００万人以上がガス室で殺害されたり、飢えや病気などで亡くなったりしました。（NHKニュース 1月28日）
1940年には、日本はナチス・ドイツと日独伊三国同盟を結び、ナチスと協力関係にはいりました。
日本は、アジアでは中国を含むアジアで約2000万人、日本では310万人の命を奪いました。 ナチスと同罪というべきです。
ドイツは、侵略戦争美化を犯罪とし、戦後数十年をかけて、個人への経済的賠償をも含め、隣国や侵略した国々との和解を達成し、国際的な尊敬と信頼を得ています。
日本では、（太平洋戦争時の）東条内閣の閣僚が総理大臣（岸信介）になったり、戦前・戦中の制度・考え方を残しています。（米国の世界戦略に、日本の一部勢力が自己利益のために協力した結果です）
厚生年金は、戦費調達のためにつくられ（1942年）、「払うのは数十年先、今のうちに使ってしまえ。たらなくなれば賦課式にすればよい」（当事者の証言）との考え方が、年金危機化のもとにあったのです。
岸信介の弟（佐藤栄作首相）はアメリカとの核密約を結び、日本国民や国際社会をだましつづけ、対米従属の道を強化しました。
その道は、前の戦争を美化する動き（小泉純一郎元首相の靖国参拝、安部晋三元首相の「美しい国」など）につづき、対米従属、憲法の軽視・無視がつづいています。
財政の危機化と米軍基地の温存・大企業優遇は、民主党政治でも清算されず、解決は今後の私たちの自覚の程度にかかっています。
