「二大政党制」は、一つの政治的な立場です。
民主・自民は、「核抑止力」「米国との軍事同盟」「消費税」の論点で、基本的な差はありません。
その立場は、日本の大企業・大資産家と米国の要求にもとづくものです。
テレビ放送などで、評論家なりキャスターが「二大政党制」に立つことは、彼らの「利益」を考えると理解できます。
また、報道などの影響で比較的多数の国民にも一定の考え方としてあることも事実です。
番組が「二大政党制」の立場に立つことは、編集の自由の範囲であるとも見えます。
しかし、「編集の自由」は、「放送法」の範囲のことです。 放送法は、政治的公平を求めています。
たとえば、２００９年１月７日テレビ朝日「スーパーモーニング」では、安易に「二大政党制」の論点が放送されました（９時９分ごろ）。 政治的公平の基準からいうと、「二大政党制」に対立する論点をも平行して放送するべきです。
改善を求めます。
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