放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年1月8日金曜日

一票の格差 ─ 最高裁判所と報道の責任!(2)

「衆院の300小選挙区の定数配分で2倍を超える格差は違憲」という、裁判の初判断が示されました(2009年12月28日 大阪高裁)。

どんな選挙でも、 「投票権の平等」が必要です。
しかし、小選挙区制ではそれが保証されません。

1996年以来、多数党が決めた多数党に有利な選挙制度、国民の権利と利益を押さえ、少数者に有利な税金の使われ方がおこなわれています。

総務省によれば、昨年小選挙区の1票の格差は2.31倍で、2倍を超える選挙区は47になりました。
15%を超える選挙区で、格差が2倍を超えているのです。

このようなインチキがまかりとおるのは、多数党の憲法の軽視・無視が原因で、それを容認し違憲の判断が出せない最高裁判所や、政府・多数党を重視する報道機関が助長しているといえます。

その結果は、年金・財政の危機化と米国の軍事解決主義への追従政治です。

この問題を解決しなければ、わたしたちの将来はよりヒドイものとなるでしょう!