放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年1月9日土曜日

「日米同盟弱体化を図る左翼勢力」

2008年の冒頭に、産経新聞ワシントン駐在・古森義久氏は、こう書いている。
  • 「ワシントンから日本を眺めると、まず日米関係の暗雲が浮かび上がる。日米同盟(日米安保条約)に、深刻な陰りが差してきたようなのである(要約)」 
2年後の2010年の冒頭に、産経新聞「正論」にこう書いた人物(岡崎久彦氏)がいる。
  • 「日本には冷戦以来の、日米同盟弱体化を図る左翼勢力がまだ残っている」 
  • 「世界の安全の最大の問題は中国の勃興(ぼっこう)である。 日米(軍事)同盟は、その対策としての財産である(要約)」
古森氏の文には、以下のコメントが寄せられていた。 (http://blog.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/mt/mt-comments.cgi?entry_id=160745)
  • 古森氏は、アメリカを絶対視し、ブッシュのプードルと云われたブレア、ポチと云われた小泉・安部の姿勢を是とするのか。所詮、アメリカの政治にどっぷりつかったポチ保守であろう。
岡崎氏には、どんなコメントが寄せられるのだろうか?
まさか、「UFO対策も必要だ」というのではないとは思うが ・・・