放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年1月27日水曜日

米軍基地をめぐる「人形劇?」

首相: 「ゼロベースでやる・5月までに結論を出す」
官房長官: 「名護市長選挙の結果を考える理由はない・合意なくても法律的に強制が可能」

これは、以下の筋書きではないか?
◆首相が、「両方の立場で検討する」とぼかす
◆官房長官や大臣が地方や国民の意思を否定する
◆いずれは米国の利益と意思を通す

これは共同の作戦で、日本の首相や外務・防衛大臣が日本側の役者、米国側の役者は国務長官、国防長官など。 シナリオは、だれかが書き、日本側もこれに協力する。

NHKの日曜討論(2009年5月31日)の「安保・核抑止論」宣伝の放送などもその例かも知れない。

以上は想像ですが、「政治的に公平な放送」を十分守ってこなかったことが年金・財政危機化の原因のひとつであることは確かです。

与党・多数党重視、公明党など中小政党軽視・無視を、放送法・民放・消費者基本法などにもとづいて改善を!