首相： 「ゼロベースでやる・５月までに結論を出す」
官房長官： 「名護市長選挙の結果を考える理由はない・合意なくても法律的に強制が可能」
これは、以下の筋書きではないか？
◆首相が、「両方の立場で検討する」とぼかす
◆官房長官や大臣が地方や国民の意思を否定する
◆いずれは米国の利益と意思を通す
これは共同の作戦で、日本の首相や外務・防衛大臣が日本側の役者、米国側の役者は国務長官、国防長官など。 シナリオは、だれかが書き、日本側もこれに協力する。
ＮＨＫの日曜討論（2009年5月31日）の「安保・核抑止論」宣伝の放送などもその例かも知れない。
以上は想像ですが、「政治的に公平な放送」を十分守ってこなかったことが年金・財政危機化の原因のひとつであることは確かです。
与党・多数党重視、公明党など中小政党軽視・無視を、放送法・民放・消費者基本法などにもとづいて改善を！
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