放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年1月8日金曜日

国の間の格差・国際不正義を解決しないで、テロ対策はない ─ 軍事解決主義は誤り!

アフガニスタンへの米軍派兵・民間人の殺傷、ソマリアの海賊対策など、「軍事解決主義」がまかり通っています。

テロ対策は、国際格差・国際不正義の解決が先です。

軍事力第一主義でメシを食べる人たちは、アメリカにも(アメリカにこそ)います。

冷戦時代の名残で、「平和・国益・民主主義・人権・国際貢献」などの名目で、国民生活の大きな部分が軍事に当てられているのです。

日本にも、これに追従する部分があり、国民をだましてメシを食べています。
「日米安保・核密約・米軍基地など」が、よい例です。

「国益・国民の生命と財産を守る、極東の安全、国際貢献、テロ・海賊対策」などの名目で、対米従属、憲法の軽視・無視をつづけ、「年金・財政の危機化」となりました。

財政は、破綻した夕張市よりも、終戦直後よりも、幕府の財政破綻よりも悪いところにあります。 

明治以降、日清・日露戦争、台湾・朝鮮半島の植民地化、対中15年侵略戦争から太平洋戦争と戦争つづき!

戦後は、対米従属による米国の戦争戦略の目下の協力者・軍事基地提供者として、日本は、ずっと戦争にかかわり、それでメシを食べてきた人たちがいました。

日本の公的債務はGDPの2倍になり、税収の20倍を超えるようになりました。
預貯金・年金・生命保険などが、国債に化けているのです。

国債による収入の大きな部分をムダに使い、そのツケが公的債務として蓄積されている! それでメシを食べてきた人たちがいるのです。 まだ国会や、テレビで見ることができます。

NHKを含む放送が、放送法を守らず、政府・多数党の論点を重点的に伝え、対立する論点を軽視・無視してきた結果でもあります。

わたしたちには、ムダメシを食べさせる余裕はないのではないか?

今年は、日米安保改定(核密約)後50年の年です。 政治と経済を見直さなければ、将来はもっとひどいことになります。

「政治に関心がない」のではなく、わたしたちの将来を考えましょう。 
国民が主人公である以上、国民の政治をおこなうことは可能です。