多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2010年1月26日火曜日
日本の歴史に長く残る「汚点」
「政府は、大地震の被害を受けたハイチで復興支援を行っている国連の平和維持活動(PKO)に、自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。社民、国民新両党も理解した」とのことです(時事)。
日本は、憲法制定・サンフランシスコ条約調印後、憲法を前提に国連加盟を申請し、加盟を認められました。そのとき、「日本国憲法のもとで」「国連憲章と世界人権宣言の目的達成に全力をつくす」誓約書を出しています。「戦力」による貢献は前提ではないことが認められているのです。
大地震が自衛隊海外派兵の口実、これは国内の「戦力による抑止力容認派」のリクツで、「解釈改憲による自衛隊」の拡張版です。
解釈改憲による自衛隊・温存させている米軍基地・年金と財政の解決できない危機化・その背景のひとつとしての「放送法を守らない放送」、これらは日本の歴史に長く残る「汚点」として記録されるでしょう。