オバマ政権が引き継ぐ負の遺産 演説に残るタモガミ理論

オバマ大統領の就任演説の初めに２つの指摘がある．

1. 我々の国家は、暴力と憎悪の広範なネットワークを相手に戦争を行っている
2. 我々の経済は、ひどく弱体化しているが、一部の者の強欲と無責任の結果だ

１の「暴力と憎悪」は、アメリカの歴代政府の国際社会での不正義･先制攻撃主義に原因するところがあるのだが、その意識がない．

２の指摘は正しい．ここから、50％は負の遺産を克服できていないことがわかる．

別の部分で、以下の指摘もある．

我々のために、彼らは、（独立戦争の戦場）コンコードや（南北戦争の）ゲティスバーグ、（第２次大戦の）ノルマンディーや（ベトナム戦争の）ケサンのような場所で戦い、死んだ

ここでも、米国の侵略戦争であるベトナム戦争についての反省がない．

この部分の負の遺産は、件数ベースで25％だ．

おおざっぱにいって、50％弱は、負の遺産を意識の中に持っている．

戦力による解決派や無自覚派をとりこむための、妥協だという理解もないことはないが、問題である．　今後を注視しよう．

NHK 「そのとき歴史が動いた」 緒方洪庵・天然痘との闘い

NHK「そのとき歴史が動いた」　─　緒方洪庵・天然痘との闘い

除痘館開設にあたっての洪庵の考えを表す言葉

「病者の費用少なからんことを思うべし．
命を与うとも、その命を繋ぐの資を奪わば、またなんの益かあらん」（『扶氏医戒之略』１３箇条の一説より）

10年の月日をかけて、種痘の基礎を築いた洪庵
貧者から治療費を取らず、富者から費用を取ったのだ

思想・技術ともにすぐれた日本人の一人だ
それを伝える番組も、すぐれている

洪庵の適塾（てきじゅく）に学んだ福沢諭吉
彼は、思想を学んだのではなく、オランダ語を学んだのだ

その後、英語に切り替え、
日清・日露・対中侵略を支持し、新聞で大もうけをした

諭吉は、「福翁自伝」で書いている
「日本一の金持ちになりたい」（十六、七のころ）

彼は、戦争と教育（慶応大学）と新聞（時事新報）を利用して
大金持ちになった

明治の偉人、明治以降の伝統と文化．お金の神様だ
2009年1月時点、お札の肖像として、毎日拝まれている

NHKにも、自民党の都知事候補となった人や
タクシーの運転手を殴りつけたアナウンサーもいる

「公平な税制」として、弱者に重い消費税をめざす自民･民主
その２党の特別番組を組むNHK─伝統と文化は、脈々とつづく

NHKクローズアップ現代 オバマが変えるアメリカ 【１】国民を政治に巻き込め

NHK１月２１日　オバマが変えるアメリカ

オバマは、サイトに1200万人の支持者・共鳴者の登録を得て、支持のネットを広げた

このネットを、国民の声を聴くネットとして、継続・発展させようとしている　（すでに韓国などで始まった、新しい民主主義の形だ）

「変化」は、始まりかけている
長いプロセスが必要だろうが、すでに始まったのだ

日本でも、別の形で始まりつつある
自民も、民主も支持できない「無党派」の「多数派」

消費税・海外派兵・憲法を変える、この自民・民主は支持しない．　これは、健全な政治判断の消極的な裏側だ

障害も多い．　すぐれた放送の多い「クローズアップ現代」に、ねじ込まれる「放送法無視の企画」

NHKの放送法無視はヒドイ！受信料を請求できる立場ではない！

視聴者と番組制作現場が協力して、改善をすすめる必要がある．　　オバマに先を越される前に！

NHK首都圏ネットワーク特集 「戦火の子供たちを救え」ガザの子供たちを救う活動を伝える

戦火で、家族を失い、片足を失い、
水、医薬品、食料が不足している中の子供たち

イスラエル軍が撤退した後も、
ガザの封鎖で、救援物資がとどかない

NPO活動で12年前から、運営される子供のためのろうあ学校
爆撃で大きな被害を受けてしまった

NPOは、1000万円目標の募金を始める
子供たちの絵の絵葉書を売って

ガザの悲しみを浮かべる子供たちの顔の写真
輝く目の子供たちを、見たいと希望しながら

写真家は、写真で訴える

このような活動がある限り、子供たちに、未来はある
しかし、犠牲は大きい

ブッシュや、それにしたがった日本政府の責任も大きい

「拉致被害解決のお願いを、アメリカにしたい」

「拉致被害解決のお願いを、アメリカにしたい」
それでは、解決できない

犠牲者の家族だけが、真剣だ
政府は、真剣ではない

政府にとっては、解決しない方がよいとも見えるぐらいだ
外に敵がいなくては、困るのか？

拉致は、主権の侵害・人権の侵害で許されない
日本政府には、それを相手に言えないのだ

「自国が犯した主権の侵害・人権の侵害」を否定する
「それは、過去の問題だ」（安倍元総理）

過去の問題が許されるのなら、
解決しないで、過去になるまで待てば、許される

あるいは、航空幕僚長に自衛隊の教育をさせる
「日本は、侵略をおこなったことはない」

そのような態度は、許されない
被害者家族が、犠牲になるだけではない

国民が、「外の敵」のために、「内の問題」から目をそらされる
国民がそれを自覚しない限り、問題は解決しない

麻生首相の自国語能力にコメントするのは、まちがい！

麻生総理の自国語能力にコメントする評論家がいる
それは、まちがいだ！

NHKや、民放は正しい国語を使っているだろうか？
「七」を「ひち」と発音するアナウンサーが多い

それを、正しくなおせないのだ
「七」は「しち」であり、「ひち」ではない

PCかケータイで、かな漢字変換をしてみればわかる
「ひち」では、変換はできない

７は、十進法で１の７倍の数であり、使用頻度が高い
だから「ひち」と間違えるのを、気にしない流れなのだ

「ひ」の発音と「し」の発音を比較してみよう
「ひ」の方が、発音しやすいのだ

「し」の場合は、舌の位置を高くして、
くちびると、ほほの筋肉の緊張がより必要となる

「ひ」の方が、より自然に発音しやすい
しかし、「あそう」は「あほう」ではない

あそう氏は、七を「ひち」とはいわないようだ
「ふろしき」を　『ふろひき』とはいわないよ．　あほう」!?

たしかに、「敷物」を「ひきもの」とはいわないし、
「敷島」も「ひきひま」とはいわないようだ

１から１０までを、自国語で６までしか正しく発音できない
明治以降の文化と伝統なのだろうか？　悲しい伝統だ

アメリカに新しい大統領が生まれ、古い大統領が消えた

アメリカに新しい大統領が生まれ、古い大統領が消えた
それが4年遅れたが、世界は「変化」を求めている

「父親が、白人と同じレストランにはいれなかった息子が
今、ここで宣誓している」

変化の始まりだとは言える
しかし、まだ誤りはつづいている

「マーケットは、富を生み出す」　─　それは、誤りだ　
マーケットは、富を一部の者と権力に奪い取らせるだけだ

富は、働く者だけが生み出す
そのリクツがわかったとき、真の変化はうまれるだろう

道は長いが、開けている．　多くの人がそれを開いてきた
アメリカでも、日本でも、世界中で　・・・

NHKニュース 与党チーム“海自派遣了承”対立する論点を排除─放送法違反

NHKニュース　1月20日
「与党チーム“海自派遣了承”」で、与党の論点が放送され、対立する論点は放送されませんでした．

自衛隊の海外派兵には、いくつかの論点があります．
与党だけの論点を放送することは、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反します．　（詳細は、「表現・編集の自由」と「政治的公平」１～６）

このサイトでは、BPO、NHK、民放テレビなどへ以下の要望文を出しす．

「自衛隊の海外派兵」については、いろいろな論点があります． 肯定的な論点： 「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など 否定的な論点： 「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など 国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、（以下文字制限により中略．全文はhttp://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/blog-post_16.html） 上記は、論点の一つですが、放送においては、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です． NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します． http://koheina-hoso.blogspot.com/

「表現・編集の自由」と「政治的公平」（６）

前回のシリーズ（５）の基準のNHKニュース（2009年1月19日19時）⇒　「首相“定額給付金 効果ある」（全文）の例を見て見ましょう．

このNHKのニュースでは、以下のような放送をすることが、放送法に従った放送です．

• 参院予算委員会での共産党の質問（本日午後3時予定）について、政治的に公平にニュースであつかう（回数、政府・与党・多数党の放送時間の平均と同じ放送時間）
• 例にあげたニュース中で、放送されなかった政党（共産党）の定額給付金についての論点をそのニュースの放送の中で放送し、他の論点（政府・与党、民主・社民・国民新党）との対立論点（共産）を明らかにする
  （時間の制限があれば、分割画面の字幕を使うなど工夫する）
  この方式は、これまであまり実施されておらず、放送法の遵守がそれだけ不十分であったといえます．
• 本日予定の共産党の質問が定額給付金ではなく、他の問題である場合は、上記と同様に、その問題についての他党の論点を平行して（字幕などを利用して）放送する

このシリースで説明された放送が、放送法にもとづいたものか、現状の放送の方が放送にもとづいたものか、今後検討したいと思います．

とくにNHKの影響が他局、視聴者に対する影響が大きいこともあり、他局よりもNHKの放送について注視してゆきます．　民放テレビも、NHKのすぐれた点は参考にし、放送法違反の部分はこれを真似ないようにしてほしいと思います．

「表現・編集の自由」と「政治的公平」（５）

視聴者・受信者の立場から、局側に要望する重要な原則をまとめます．

1. 放送法を正確に守ること
• 政治的公平
• 事実をまげないこと
• 対立する論点の多角的明確化など
2. 国会の議席数に関連させた編集をおこなわないこと
   • 放送時間
   • 放送回数
   • 出席者の選択など
3. 自衛隊の海外派遣・消費税など重要なテーマについては、とくに厳格に放送法を守ること
• 党派・論点ごとの政治的公平を守ること
  （政党ごとの出席、発言、映像・音声露出を公平に扱う）
• 報道中の政府・与党、多数党などの論点放送と、少数党・対立する論点の放送を公平にすること（テーマごとの政治的公平を保つこと・各論点に時間・回数など公平に扱う）
• 上記原則による項目別（党派別・論点別）の数字にもとづいた放送実績を定期的に公表すること

この原則にもとづいて、具体的な要望を別にまとめます．

「表現・編集の自由」と「政治的公平」（４）

前回、以下の問題を指摘しました．

◆ニュースなどの放送内容・放送時間で、国会の議席数を反映させると、以下の問題点が生じる．

• 少数党の論点が軽視・無視される
• 多数党の論点の放送が回数・時間の点で、重視される
• 放送により世論が多数党に片寄る結果となる

上記の論点に対して、「議席数は世論を反映しているので、議席数を放送時間・放送内容に反映させるのは妥当だ」という論点があります．

これは、多数党の論点であり、これまでNHKおよび民法各局がこれに近い論点を「編集」の考え方の中に持ってきたし、持っているといえます．

議席数は、選挙によって決定します．
選挙は、公職選挙法によっておこなわれます．
公職選挙法は、国会でつくられます．
国会が民主的に運営されていれば、公職選挙法は世論を正確に議席数に反映させます．
しかし、政府・与党がタウンミーティングなどで、世論を公的権力でゆがめている環境では、公職選挙法は、多数党に有利な法律となり、議席配分は、世論を正確に反映しません．

この環境で、放送が放送時間・放送回数の点で、国会議席数に関連させる放送をおこなえば、世論が政府与党に片寄って、ゆがめられる結果となります．

国会議席数に関連させる放送は、放送局側にとっては、権力の支持を受けることから、「居心地のよい編集原則」だということができます．　

この編集原則自体が、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反しています．

このサイトは、この観点からサイト運営をおこないます．　
（つづく）

「表現・編集の自由」と「政治的公平」（3）

以下の条件を、どのようにバランスをとるか？

1. 表現・編集の自由
2. 政治的公平（放送法第3条の2第2）
3. 事実をまげない（放送法第3条の2第3）
4. 対立する論点の明確化（放送法第3条の2第4）

例にもとづいて検討しましょう．
例：　NHKニュース（2009年1月19日19時）
⇒　「首相“定額給付金 効果ある」（全文）

参議院予算委員会についての報道で、第２次補正予算案と、民主党・社民党・国民新党があらためて提出した定額給付金を切り離した修正案の審議が伝えられた関係で、政府与党・民主・社民・国民新党の論点が放送されました．

◆限られた時間の中で（表現・編集の自由）、正確に（事実を曲げない）放送することが求められます．この点では、NHKの放送（例）が当然だといえます．

◆放送は、国会の審議内容を伝えているので、共産党の論点は伝えられていません．
この点では、共産党にも質問時間があるので、それを放送すれば、一応バランスが取れるとも考えられます．（共産党に限らず、これまでそのような原則が守られてきたかどうかも、問題になります）

◆しかし、共産党は、質問で別のテーマを取り上げることもあり得ます．すると、定額給付金について、共産党の論点は、伝えられないことになります．
この問題は、国会の議席数に関連させた放送をおこなうことによって、生じます．
審議内容を伝える点では、事実は曲げられていません．
しかし、対立する論点を多角的に明確化させる・政治的公平の点で不十分であるといえます．
この点を補う編集の原則があるのかどうか（放送法は、それを求めています）が、問題です．

厳密には、ニュース中で、対立する触れられていない論点を補足的に放送することが、正しい放送であると考えます．
この問題は、「表現・編集の自由」の問題ではなく、放送法にどれだけ忠実かどうかの問題であるかと思います．局側が一方的に決定する問題ではなく、視聴者の意見をも入れて決定するべき問題です．この点は、未解決な問題であると考えます．

「表現・編集の自由」と「政治的公平」（２）

報道機関には、「表現・編集の自由」があります．
同時に社会的責任があり、放送では「放送法」があります．

放送法では、以下を含む諸原則が規定されています．
「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」

「政治的公平」とは、何か？　
「表現・編集の自由」との関係は、どうか？

科学的な世論調査は、客観的・公平な取材と同時に重要です．　しかし、調査の結果に手を加える・数字を変更することは、認められません．

それは、「表現・編集の自由」の範囲ではありません．
放送法第3条の「事実をまげない」の規定に反します．

放送局の放送法違反の例が、まま見られます．
とくに、ニュースや、政党所属者を出席させる番組などです．

NHKの放送法違反では、その部分相当の受信料について
「受信料の支払いを拒む権利（民法・同時履行の抗弁権）」が発生します．

既支払い分について、「返却・損害賠償を請求する権利（民法）が発生します．
（しかし、受信者は放送法に従った放送部分の受信料を支払うべきです[放送法・民法]）．

民法テレビの放送法違反では、視聴者は、最終的には、局スポンサーへの抗議・不買の権利をもっています．

放送側・受け手は、対立ではなく、協力して政治的に公平な、すぐれた内容の放送に努力するべきです．　（つづく）

「表現・編集の自由」と「政治的公平」（１）

憲法により、表現の自由は、だれにも保障されています．　
憲法には同時に、公務員の「憲法擁護義務」があります．

タモガミ氏は、「表現の自由」を口実に、憲法を否定しました．
（裁判の最終判断を「そんなの関係ねー」といった）

その自衛隊航空幕僚長を、防衛大臣が容認し、
その防衛大臣を総理大臣が黙認しました．

この点で、放送なり、報道機関が甘い対応をした事実もあります．　反省が求められます．

日本国政府が、日本国憲法を軽視・無視しているのです．
憲法の軽視・無視が、雇用・年金・財政の危機化の結果となっています．


タモガミ氏が、憲法否定の発言を希望するのであれば、
公務員を辞めてからにすれば、問題はありません．

問題は、氏がこのリクツを理解できないことです．
国会議員の神社参拝についても、同じ関係があります．

「宗教の自由」により、神社に参拝することは自由です．
しかし、憲法は「国の機関の宗教活動」を禁じています．

国会議員が神社を参拝したければ、頭の中で参拝するか、
国会議員の職を辞してから、物理的に参拝すれば、問題はありません．


政府・与党が、憲法を軽視・無視している現状があっても、
放送局が、放送法を軽視・無視してよいという法律はありません．

改善を求めます（つづく）

「民主党は、政権の基本理念をまだ持っていない」とNHKニュースが報道!?

NHKニュース（1月19日）が、「民主党は、政党の基本理念をまだ持っていない」と理解できる放送をしました．

「民主党の小沢代表は記者会見で、衆議院選挙の政権公約・マニフェストに、国内の需要を喚起し新たな雇用を創出させるため、太陽光パネルの普及や、小・中学校の校舎の耐震化といった政策も盛り込みたいという考えを示しました」

「政権公約・マニフェスト」とは、政党の基本理念です．
政党の基本理念があって、政党が結成されるべきものです．
その基本理念を、民主党は現時点でまだ完全には持っていないという内容です．

NHKが伝えるように、民主党が政党としての基本理念をまだもっていないというのであれば、たよることのできる、しかっかりした政党でしょうか？

NHKと民主党の両方にたずねてみたいと思います．

NHKの世論調査の数字は異常です！ 異常な原因は、何か？

各局世論調査
政党支持率％（自民・共産）結果比較

	NHK	共同	時事	FNN	フジテレビ
年月日	2009年 1月13日	2009年 1日11日	2008年 12月	2009年 1日11日	2008年 12月21日
自民	28.4 +0.4	27.5 -1.4	18.6 -5.2	23.4 -3.3	15.8 ↓
共産	1.7 -1.6	3.5	2.0 +0.6	2.6 +0.3	3.0 ↑

この数字は、統計学的に異常です（NHKだけが、自民が増加・共産が減少）．　どんな調査をしているのか？

NHKの世論調査機関の説明です．
◆科学的で信頼できる世論調査の実施のために、代表性のあるサンプリング方法、調査方法や質問文の違いによる有効回答率や回答傾向の差などを調査・研究しています
◆ＮＨＫの世論調査は、次の４つの点を守りながら、科学性を確保しています ⇒詳細（いずれもNHK放送文化研究所）

この方法は、異常ではなく、異常な数字は出ないでしょう．
数字が出てから、発表までの間に、異常な要素が入り込んだ可能性があります．

どんな要素が入り込んだのか？　調査する必要があります．
第3者の調査が必要であり、BPOが役割を果たせるかどうかが注目されます．


NHKは、かって日本共産党の選挙関連映像資料を、自民党関連のものだと放映し、結果的に自民党に有利な影響を与えたという実績があります．　このときは、「技術的ミス」と説明されましたが、「意図的なミス」ではなかったとの第3者による調査結果はありませんでした．

[下記記事「NHK世論調査の異常な数字の発表・第三者（BPOなど）の調査が必要です」につづく］

NHK世論調査の異常な数字の発表第三者（BPOなど）の調査が必要です

政府与党には、タウンミーティングで、以下のような実績があります．

• 賛成質問をするように原稿を作成
• 悟られない質問方法の詳細な指示を出した
• 教育委員会の職員に、虚偽の身分で賛成の意見を述べさせた
• 全71回で、国や地方自治体などの職員などを大量動員していた
• やらせ質問に謝礼金を支払っていた
• 内閣官房長官塩は「まったく問題ない」と述た
• 特定参加者をあらかじめ落選するように作為的に選別していた。
• 1回当たり約2,200万円の経費をかけた
（wikipedia 「タウンミーティング 小泉内閣の国民対話」 2009/01/18現在 より）

かって、政府は国民をだまして日本を侵略戦争に引き込みました（昭和天皇が終戦のラジオ放送[ポツダム宣言受託］でそれを国内外に認めました）．

その結果、日本で300万、アジアで2000万、世界で数千万人の犠牲を与えました．
21世紀の現在、政府は税金で国民をだまし、教育基本法を変えたのです．

この現状を見ると、NHK世論調査の異常な数字が発表された異常な原因が何であるか、第三者により調査することが重要です．（BPOの責任は重大だといえます）

ボリビア・ベネズエラ イスラエルと国交断絶「しんぶん赤旗」が報道NHKは？

「しんぶん赤旗」が、ボリビアとベネズエラがイスラエルと国交断絶したことを、以下のように伝えました．

◆ボリビアのモラレス大統領は､政府所在地ラパスでの演説でガザの惨状に触れ､｢生命と人類に対する侵略という深刻な事態を前にして､ボリビアはイスラエルとの外交関係を絶つ｣と語った．

同大統領は､イスラエルによる攻撃を国際刑事裁判所(ＩＣＣ)で裁くことや緊急の国連総会を開いて対イスラエル非難決議を採択すること､イスラエルのペレス大統領からノーベル平和賞をはく奪することを提起した．

◆ベネズエラ政府は同日の外務省声明で､｢平和と連帯の世界を目指し､国際法を尊重する立場からイスラエルとの外交関係を断絶することを決めた｣と発表した．

この問題は、国際問題でもっとも緊急な問題です．
「しんぶん赤旗」より、おそらく資金と情報網をもつNHKは、どう報道するのでしょうか？

受信料を有効に使うことを要望します．

（民放にも、同趣旨の要望をいたします）

NHKニュース 「消費税率の引き上げ」で、民主の論点を放送政治的公平の点で50%達成！

NHK ニュース　1月17日：　「消費税率の引き上げ」問題で、民主の論点を放送しました．

先に政府与党の論点を放送しているので、政治的公平の点で達成率50%でしょうか？

放送法を厳格に守るとすれば、憲法問題、自衛隊海外派兵問題、消費税のような国民生活に重要な問題に関しては、以下が必要です．

• 政府与党の論点を正確に伝える（NHKは合格）
• 同時に、政治的公平の基準で、対立する主な論点を放送する（NHKは不合格）
• 時間遅れで、対立する論点を放送する（今回約50%達成．他の野党については未達成）
• 全体としてバランスを取る（NHKは不合格）

NHKが、政治的に公平な放送をするかどうかは、NHKにとっては受信料収入に直接関係します（放送法と民法による）．　

国民にとっては、現在・将来の生活、憲法が守られるかどうか、平和が守られるか、日本が国際社会から尊敬される国になるかどうかの問題と直結します．また、拉致問題が解決できるかどうかとも関係します．

政治的に公平な放送は、民主主義の基礎でもあり、局・番組制作者・出演者・視聴者に共通の目標であり、利益であるはずです．　改善しましょう．

なお、この問題は、民放テレビでも同じです．（NHKと民放の違いは、受信料と広告料の違いです．いずれも、最終的には視聴者が負担するものであり、放送は一部の層だけのメシの種であってはなりません）

BPO、NHK、民放各局、各政党あて要望文の例

NHK ニュース　1月17日：　「消費税率の引き上げ」問題で、民主の論点を放送しました．　政府与党の論点は放送済み．政治的公平の点で達成率50%!? 憲法問題、自衛隊海外派兵問題、消費税のような重要な問題に関しては、放送法上、以下が必要です． 政府与党の論点を正確に伝える（NHKは合格） 同時に、政治的公平の基準で、対立する主な論点を放送する（NHKは不合格） 時間遅れで、対立する論点を放送する（今回約50%達成．他の野党については未達成） 全体としてバランスを取る（NHKは不合格） 放送が、政治的に公平かどうかは、受信料収入に直接関係します（放送法と民法による）．　 政治的に公平な放送は、民主主義の基礎でもあり、局・番組制作者・出演者・視聴者に共通の目標であり、利益であるはずです．　民放でも同じです．改善しましょう．

NHKニュース： 国保問題で、政府の論点だけを放送対立論点を無視！ 放送法違反です

NHKニュース
「国保滞納」問題で、「徴収強化」の政府論点を放送しましたが、対立する以下の論点があります．

• 20%もの世帯が保険料を支払えないのは、保険料が高すぎるから
• 制度に問題があることがはっきりした
• 1割の人が保険証をとりあげられているのでは、制度がくずれているといえる
• 国庫負担を増やし、保険料を下げること
• 命を脅かす保険証のとり上げは、直ちに中止すべきこと

NHKのこれらの論点の無視は、視聴者の命を脅かしているといえます　─　これが、放送の「政府・与党寄り」の結果です．

NHKニュース雇用対策で、政府の論点だけを放送野党の動きを無視！ 政治的に不公平です

NHKニュース（1月16日）： 「首相 緊急雇用対策の検討指示」 （政府の論点を放送し、野党の論点を無視！） 同じ日、日本共産党は、労働法制の見直しについて、野党４党協議の開始を、民主・社民・国民新の３党に申し入れています．　「賛成だ」などの回答が寄せられたとのことです． 視聴者は、政府の論点・動向だけを視聴しているのではありません． これは、放送法の違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめます．　「受信料の支払いを拒む権利（民放の同時履行の抗弁）」が、発生しています． この権利にもとづいて、公平な放送を要求することは、憲法上の義務（12条　国民の不断の努力義務）でもあります． （これは、多くのすぐれた放送について受信料を支払うこととは、矛盾しません．違反相当部分の受信料を差し引いて請求してもらいたいものです）

NHKニュース“イスラエルは一方的停戦を”

NHKは、“イスラエルは一方的停戦を”と題して、ニュースを放送しました．（1月16日）

ニュース９でも、「国際世論を聴いて、停戦するべき」とのコメントがありました．

この放送は、米国がイスラエルの「自衛として」の攻撃を容認しているのに対して、国内・国際世論を正確に反映し、「国際政治的に公平」であるといえます．

また、放送法（健全な民主主義の発達に資する）、憲法・国連憲章（紛争の平和的解決）の精神に一致しています．

NHKのこの姿勢は、放送法上正しく、支持します．

NHKニュース自民党のフラフラを宣伝するのは、偏りすぎ！あるいは、用語の誤りか？

NHKが、自民のフラフラを宣伝するのは、偏りすぎ！

NHK（1月16日）によれば、「自民党の議員連盟が、次の衆議院選挙での党の政権公約・マニフェストに考え方が盛り込まれるよう活動する」とのことです．

「ヨーロッパでは『マニフェスト』と言う語で、本書（共産党宣言）を指すこともある」(wikipedia)というように、マニフェストとはその集団の基本理念を示す文書です．

「次の選挙での政権公約・マニフェスト」というのは、基本理念が選挙ごとに変わる、フラフラとしたものだとの印象を与えます．（おそらく、選挙公約というのがより正確なのでしょう）

たとえ、自分で「政権公約・マニフェスト」という用語を使用していたとしても、選挙ごとに変わるのであれば、フラフラだという印象を与えます．用語としては、不適当です．

意図の有無は別にして、改善が望まれます．

「首相 海上警備行動を発令する」首相に発令したのは、だれか？

NHKニュース　1月16日15時

決断できない首相が、決断したことが３つあります．

• 解散を先延ばしにした
• 3年後の消費税増税実現をやめない
• 自衛隊の海外派兵はやる

首相は、なぜ決断できたのか？
それは、首相より上の、それなりにいろいろなことが「読める」集団が決断し、「発令した」からではないか？　その集団は、どこにいるのか　─　国内か国外か？

おそらく、両方にまたがっているのでしょう．　その立場は、日本国民の生活と将来を犠牲にして、自分たちがメシを食べることです．　日本国憲法については、考慮しません．

国民がいつまで、がまんできるかが問題です．

英外相 「テロとの戦い」誤り NHKは？

NHKニュース　1月16日

「ブッシュ政権が掲げてきた『テロとの戦い』という概念について、イギリスのミリバンド外相は、異なる背景をもつ勢力をひとまとめにし、軍事力で抑え込もうとする誤った考えだったとして、アメリカの同盟国の閣僚としては、これまでになく強い表現で批判」したとのことです．

ブッシュ政権に従ってきた日本政府、日本政府に従ってきたNHKなどの放送は、どう考えるのでしょうか？

「自衛隊の海外派兵」について

「自衛隊の海外派兵」には、いろいろな論点があります．

肯定的な論点：
「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など

否定的な論点：
「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など

国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、それが受理されて加盟が認められています．その前提が、新憲法を持ち、サンフランシスコ平和条約に調印したことです．

この誓約書は、日本が国連加盟国である間は有効です．　
誓約書の「持てる手段のすべて」には、戦力は含まれておらず、自衛隊も含まれていません．

すなわち、国連および国際社会は、自衛隊などの手段による「貢献」を求めてはいません．
求めているのは、米国と自民・公明・民主などの各党です．

日本の誓約書は、「侵略戦争の反省」が土台になっています．
ところが、タモガミ理論や、米国の要求にもとづいて、その土台を否定する自･公･民などの「憲法改正」の論点が、解釈改憲による「自衛隊」を生んできたのが、経緯です．

上記は、論点の一つですが、放送において、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です．

NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します．
★BPO、NHK、民放テレビなどへの要望文（文字制限による要約）：

「自衛隊の海外派兵」については、いろいろな論点があります． 肯定的な論点： 「日本関係船団の護衛」「国際貢献・協力」「復興支援」「国連安保理の承認があれば、憲法上許容される」など 否定的な論点： 「憲法違反」「結局は、米国の一国派遣・先制攻撃主義への協力となる」など 国連との関連では、日本は国連加盟にあたり、「『持てる手段のすべて』をつくして国連の目的達成に協力する」旨の誓約書を出していて、（以下文字制限により中略．全文はhttp://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/blog-post_16.html） 上記は、論点の一つですが、放送においては、「自衛隊」関連の論点が放送される場合には、対立する論点も多角的に放送することが、放送法の要求です． NHKおよび他の局は、放送法を守るように要望します． http://koheina-hoso.blogspot.com/

NHKの｢自衛隊海外派兵問題」の放送放送法を守るべきです！

NHKニュース　１月１５日２３時 「海自派遣　日本関係船団護衛を」と題して、自民・公明両党の論点を放送しました． 憲法上も対立する論点があるこの問題で、野党の論点は無視されました．　放送法第３条の違反です． 違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・憲法・平和を壊します． 同時に、「受信料支払いを拒む権利（民法・同時履行の抗弁権）」を発生させます． 対立する論点・少数党の論点も平行して放送するべきです．

NHKは、放送法をどう理解しているのか？

２００９年１月１５日のNHK「クローズアップ現代」で、NHKは政治的公平・多角的論点の明確化（放送法）を無視しました．

番組は、国会の問題を扱いました.　政府与党・多数党の論点を扱うのは当然です．　同時に、政治的公平・多角的論点の明確化のために、少数野党の論点、映像・音声露出をも、公平に放送するべきです．　それが、放送法です．

この違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・民主主義・憲法・平和の破壊につながります．

違反の場合、民法・同時履行の抗弁権により、「NHK受信料の支払いを拒む権利」が発生します．　同じく既支払い分について、民法上、「返却・損害賠償の請求権」が発生します．

放送法は、NHKを民法の対象外とせず、また、民法も、放送局を適用除外としていません．

NHKは、番組内容を放送前に、政府関係者に見せたなど「自立上問題となる」姿勢をもっています．　それは、憲法上も問題です．

憲法は、国民主権・民主主義を前提としており、放送法の目的は「健全な民主主義の発達に資すること」（第１条）です．　

予算や人事権の関係で、政府与党や第１党を重視することは、許されません．　放送と議席数を関係付けてはなりません．

民放についても同様で、放送法の遵守は局・番組制作部門・出演者・スポンサーにそれぞれ一定の責任があります．

放送に関する費用の最終負担者は、受信者です．
受信者には、局に対して放送法を守るよう要求する放送法上・民法上の権利があります．

放送の自立を守り、放送の費用を確保する上でも、送り手と受け手が協力して、よい放送を守り、育てることが必要です．

NHKの放送法無視はヒドイ！受信料を請求できる立場ではない！

NHK「クローズアップ現代」（1月15日） 「激突国会の行方～揺れる“麻生自民党”～」の番組です． 政治的公平の原則が100%破られました． 国政問題について、政党の論点は、政府与党および民主党だけ、映像・音声露出も、この２党に限定されました．　 放送法第3条の違反です．　違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・憲法・平和を破壊します． 「受信料支払いを拒む権利（民法・同時履行の抗弁権）」が発生しています．　「既支払い分について返却・損害賠償の権利（民法）」も発生しています． この権利にもとづいて、正常な放送を求めることは、放送法の目的（健全な民主主義の発達にしすること）に合致します．また、憲法上の義務（１２条　国民の不断の努力義務）でもあります． 民放の場合には、スポンサーへの抗議・不買が適用されるべきです． 放送法を守ることが求められています．（これは、すぐれた放送を支持・協力ることを否定するものではありません．　放送法にしたがった部分については、受信料を支払うべきです） （同文：　BPO、民放各局、各政党など）

NHKなど放送は、消費税問題で政治的公平を！

消費税については、問題が指摘されています．

• 社会的弱者に重い
• 赤ちゃんの飲むミルクを削る
• 削られた一部相当分が自･公･民などのポケットにはいる（政党助成金）
• 残りの一部がイラクやアフガンの赤ちゃんなど市民を殺すことに使われている
• 年金生活者も、所得税を差し引かれた上、さらに消費税を取られる（二重徴収）
• 無収入の人も徴収される
• 食料品を非課税にするなど、積極的な提案もある

政府与党や、一部評論家の「消費税必要論」の論点が放送される場合には、消費税増税反対の論点が、政治的に公平に、平行して放送されることが放送法上求められています．

少なくとも、「消費税は、だれにも公平にかかる」「財政上必要」（麻生総理）などのリクツをそのまま単独に放送することは、「事実をゆがめる」放送です．

（財政の危機化解決の問題と消費税とは、別に議論するべき問題です）

放送法無視は、許されません．

自衛隊の海外派兵についても、「海賊対策」であろうが、直接米軍支援であろうが、対立する論点のある問題です．
★
対BPO、NHKなどテレビ局宛て要望文（文字数調整）：

消費税については、問題が指摘されています． 社会的弱者に重い 赤ちゃんの飲むミルクを削る 削られた一部相当分が自･公･民などのポケットにはいる（政党助成金） 食料品を非課税にするなど、積極的な提案もある 政府与党や、一部評論家の「消費税必要論」の論点が放送される場合には、消費税増税反対の論点が、政治的に公平に、平行して放送されることが放送法上求められています． 自衛隊の海外派兵についても、「海賊対策」であろうが、直接米軍支援であろうが、対立する論点のある問題です． 放送は、放送法を守るべきです． （すぐれた放送には、支持・協力し、違反でない部分については、受信料を支払うべきです[放送法と民法]．同文：BPO、民放各局、政党など） 一部省略．全文は　http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/01/nhk_8102.html

魁皇の相撲は、気持ちがよかった

魁皇・旭天鵬、日本人力士･モンゴル人力士の取り組みだ．

舞の海が解説するように、日本人だから勝って「気持ちがよかった」のではない．

落ち着いて、実力を出したから、相撲がまじめで、ずるさがないから、気持ちがよかった．

しかし、どう見るかは、見る人の自由だ．
魁皇も朝青龍もがんばれ！

（朝青龍の出場は、「自殺行為」だったろうか？
調整不足ではあったし、責められるべきではあるが、ほかの条件もあったのだろう．反省して、克服すればそれでよい）

放送法違反をつづけるNHK！ 17時のニュース

NHKニュース　17:00 消費税関連のニュースで、政治的公平・多角的論点の明確が守られていません．　1日に何回も同じ誤りを続けています．（朝青龍の成績が気になるとはいえ、もう少し気を使ってほしい．） 「消費税は、弱い者に重い」「食料品を非課税に」など、自･公･民以外の論点 があるのです． 違反は、違反部分の「受信料支払いを拒む権利（同時履行の抗弁）・既支払い部分の返却・損害賠償請求の権利」（民法）を発生させます．　民放の場合は、スポンサーに対する抗議・不買が正当化されます． 改善を求めます．　（すぐれた放送には、支持・協力し、違反でない部分については、受信料を支払うべきです[放送法と民法]．同文：BPO、民放各局、政党など）

放送法違反をつづけるNHK！

NHKは、「消費税引き上げ」で政府・与党の論点のみを伝えた放送法違反です！

NHKニュース　1月15日 11時25分 「自民 消費税引き上げ賛否両論」を放送しました． 「消費税は、弱い者に重い」「食料品を非課税に」など、自･公･民以外の論点 もあります． 自･公の論点のみの放送は、「政治的公平・異なる論点の多角的明確化」の放送法違反です．　違反は、世論・選挙をゆがめ、生活・民主主義・憲法を破壊します． 違反は、違反部分の「受信料支払いを拒む権利（同時履行の抗弁）・既支払い部分の返却・損害賠償請求の権利」（民法）を発生させます．　民放の場合は、スポンサーに対する抗議・不買が正当化されます． 改善を求めます．　（すぐれた放送には、支持・協力し、違反でない部分については、受信料を支払うべきです[放送法と民法]．同文：BPO、民放各局、政党など）

NHKインタビュー 映画「チェ・ゲバラ」の俳優・監督デル・トロさん

⇒　NHKインタビュー
映画「チェ・ゲバラ」の俳優・監督デル・トロさん

メディアは、「古くなった２大政党論」から「変わること」ができるか？

30%～40％以上の人が、支持政党なしです．　これは、「『２大制討論』では対応できない」ことを示しています．

自民党も、民主党も財界からカネを受け取っている．
その財源確保に、消費税増税をやろうとしている．

一国先制攻撃主義・覇権主義のアメリカ従属をやめることができない．　さらに、憲法に反する海外派兵をなんとかやろうとしている．

これでは、今の政治や経済を変えることはできない　─　明らかです．

「２大政党論」は、2008年12月31日までに、破綻しました．

「２１世紀臨調」集団が、「マニフェスト・政権構想」なる用語で「２大政党論」を提案しても、民主党・岡田副代表がこの論議を進めても、「変化」はありません．

支持政党がないのは、政治に変化を求める世論の裏返しです．「変化は求めるが、『2大政党』では変わらない」　─　それが、世論の現在の判断です．

アメリカと財界ではなく、国民が主人公　─　それを世論は心待ちにしているのではないでしょうか？

メディアが、政府与党、あるいは「２大政党」重視、少数野党の軽視・無視の方針を持ち、世論誘導をしようとも、国民がそれを求めていない以上、その路線を続けことはできません．

国民が主人公である以上、国民の立場に立つこと、それがメディアの生き残る道であり、役割です．

政党支持率 NHKの調査結果は 異常！技術的ミス（は明らか）?!数字の自主編集か？「自立上問題がある」のか？

　
各種世論調査政党支持率比較（％　+-は対前回増減）

調査	発表	自民	民主	公明	共産	社民	国民新	とくに なし
NHK	2009 1/13	28.4 +0.4	24.5 +0.8	2.7 -0.5	1.7 -1.6	1.3 +0.5	0.3 -0.1	34.8 ±0
共同	2009 1/11	27.5 -1.4	31.1 +2.4	2.2	3.6	2.4	0.4	その他 40.0
時事	2008 12月	18.6 -5.2	13.4 -0.9	4.3 +0.1	2.0 +0.6	1.1 +0.3	0 -0.2	58.2 +6.0
FNN	2009 1/11	23.4 -3.3	26.6 +3.0	4.9 +0.8	2.9 +0.3	1.3 -0.6	0.5 +0.1	37.7 -0.7

対NHK質問内容１（同文：BPO、民放各局、政党など）

参照：　blogspot.com/2009/01/nhk_4939.html 日本共産党の数字について、NHKのみ対前回増減がマイナスとなり、数字も他社比較最低となっています．逆に自民党の数字も異常です． NHKは、かって、衆院選挙時、日本共産党演説会の映像資料を自民党の映像資料として用いて、自民党の好感度を結果的に上昇させた事件がありました． このときは、「技術的ミス」と説明したようですが、「ワザとしたのではない」ことの証明はありませんでした． 今回は、どちらの「ミス」でしょうか？

　

TBS 『バラエティーニュース キミハ・ブレイク』かたよった政治宣伝をしてはならない！

TBS　1月13日『バラエティーニュースキミハ・ブレイク』

「徴兵制があってしかるべき」といった（2007/11/29）憲法の知識のない知事を出席させました．　

視聴者に、憲法の軽視・無視を強制する効果を持ちます．
編集の自由の範囲を超えています．

放送法の第1条には、「健全な民主主義の発達に資すること」があります．　放送法・憲法の軽視・無視は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、生活・憲法・平和の破壊につながります．

局・番組制作者・出演者・局スポンサーは、憲法・放送法を理解していません．　一定の社会的責任があります．

反省と改善を求めます．（同文：　BPO、TV各局、政党など）

NHK ニュース第2次補正予算採決の野党方針の報道半分は不適当

NHKニュース　1月13日17:00および18:00

17:00のニュースでは、民主・共産の方針を放送、社民・国民新党の方針を排除
18:00には、民主・共産・社民・国民新党の方針を放送しました．

17:00のニュースは、相撲の中継中であり、朝青龍の相撲がどうかということと、時間に制限があったことはありましたが、しかし国政に関わる政党の動向について、一部を排除することは、放送法の規定に反します．（相撲中継中に、放送法を無視してよいという規定はありません）

半分は不適当というべきです．
字幕を使うなり、画面を分割するなり、受信料でまかなわれる技術を使ってはどうでしょう？

おそらく、少数野党の軽視無視の伝統を守ったということでしょうか？

改善を求めます．（同文：BPO、民放各局、政党など）

NHKニュース 補正予算採決関係対立する論点を排除 ─ 放送法違反！

NHKニュース　1月13日12:00　　補正予算採決関係 対立する論点を排除　─　放送法違反！ 政府与党・民主党の論点を放送 「審議・論争で政府与党を追い詰めるべき」との論点は排除 「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反！　違反は、世論・選挙をゆがめます． 違反は、　「受信料の支払いを拒否できる同時履行の抗弁権」　「既支払い部分の返却・損害賠償請求の権利」（ともに民法）を発生させます． 改善を求めます．（同文：BPO、民放各局、政党など）

「朝青龍を殺す」 ─ ２チャンネル

「朝青龍を殺す」　─　２チャンネル
スポーツ紙が報じたのを、テレ朝が報じた

これが、日本の「表現の自由（タモガミ氏も主張していた）」か？

日本は、まだ、日本書紀以来、「島国精神」を克服していない．

「怖いね」

消したい過去 消せない真実～文科省 “疑惑の教科書検定”

テレビ朝日 2009年1月13日(火) 10:30 ～ 11:25
　
番組概要
2008年度から使用される高校歴史教科書の沖縄戦・集団自決の記述から「日本軍の強制」が削除された。なぜ今になって書き換えさせられるのか…

番組詳細
【番組内容】来年度から使用される高校歴史教科書の沖縄戦・集団自決の記述から「日本軍の強制」が削除された。これまで定説となっていた集団自決に関する「日本軍の強制」。それがなぜ今になって書き換えさせられるのか、多くの執筆者たちが疑問を抱き、複雑な思いに揺れていた。

【番組内容:2】こうした中、驚愕の事実が発覚する。これまで教科書検定は歴史の研究者が議論を重ねた結果だと正当性を主張してきた文科省。しかし、その事実はなかったのだ。　（以上番組ホームページから　制作著作は琉球朝日放送）

内閣官房が、NHKの放送前の番組内容を見て、内容に注文をつける．

NHKが、それを許し、放送内容を変える．　これは、歴史的な事実です．

検定官が、教科書を書き換えさせる．
これも、歴史的な、現在の事実です．

歴史を自由に変える「自由主義史観」と自称する「史観」もあります．

タモガミ理論も、それにもとづいているのでしょうか？

「評価は歴史の判断」ブッシュ米大統領が最後の会見

「評価は歴史の判断」ブッシュ米大統領が最後の会見
2009年1月13日01時18分 読売新聞

米大統領は、あまりにも歴史と自分を知らない
知らないフリをして、自分の犯罪を小さく見せようとしているのか？

そうだとすれば、やはりレベルが低い
新しい大統領は、リンカーンの次のレベルになってほしい！

あるいは、同じか、それ以上に！

NHKニュース 国会の報道で、少数野党を排除放送法違反の改善を！

NHKニュース　1月13日06:00 国会の動きの報道で、少数野党が排除されました． 補正予算、定額交付金などの扱いについて放送されましたが、政府・与党と民主党の論点のみでした． 政治的公平・論点の多角的明確化の放送法に違反します．　違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます． 違反は、民法上、以下の権利を発生させます． ◆受信料の支払いを拒む権利（同時履行の抗弁権） ◆既支払い分の返却・損害賠償の請求権 改善を求めます．　（同分：　BPO、民放各局、政党など）

NHKニュース 政府与党海賊対策口実の解釈改憲拡大対立する論点も平行して放送を！

NHKニュース　1月13日05:45 海賊対策を口実に、解釈改憲拡大を進める動き・論点について放送されました． 放送された論点は、政府・与党（自･公）のものだけでした． NHKが、国民生活・平和にとって重大な問題について報道することは、重要なことで、放送法にしたがったNHKの役割でもあります． しかし、対立する論点も平行して放送することが、放送法の要求です． 海賊行為口実の解釈改憲を拡大する論点には、当然反対の論点もあります．　対立論点の軽視・無視は、放送法・憲法の軽視・無視とつながっています． 放送法違反は、受信料支払いを拒む権利「同時履行の抗弁権」と既支払い部分についての「返却・損害賠償請求の権利」（ともに民法）を発生させます． 改善を求めます．　（同文：　BPO、民放各局、政党など）

NHKも、拉致問題の解決に努力しよう！拉致被害の有本さん ４９歳誕生日

NHKニュース　1月12日 20時3分

北の拉致被害者の有本さんは、 ４９歳誕生日
拉致されてから２６年になります

父親（８０）と母親（８３）は、
自宅で恵子さんの誕生日を祝ったとのことです

日朝協議で約束の再調査は先送りされたまま、
解決への先行きが見通せない状況になっています

母親は、語っています
「政府は、きちんと主張をして、一刻も早く解決してほしい」

母親の願いは、「きちんと主張、一刻も早い解決」です
政府は、きちんと主張したのか？

「拉致は、主権・人権の侵害！　返しなさい！」　
ここまでは、できている

「日本も過去に同じことをした．　これは、悪い．
あなた方も悪い．　これからは、やめよう！」─　これが、できていない！

こんなことで、国際的な理解・協力が得られるか？
過去の首相には、「そんなことは、過去のことだ」といって、ごまかした

この態度では、おそらく解決しないだろう！
NHKは、「自立」を保って、それを指摘するべきではないか？

被害者家族には、責任はない．　
過去の責任が見えなくても、止むを得ないかも知れない！

しかし、政府が自分の責任を隠して、相手の責任を追及する
これが、解決を求める態度だろうか？　

違う！　解決は求めていないのだ！　
敵が必要なのではないか？　「戦力」で、メシを食べるために

「国民の生命と財産を守る」ために、「戦力」が必要なのだ
「戦力でねじ倒せば、解決するではないか？」

これでは、旧日本、米・イスラエルと同じではないか？
その誤りを、克服しなければ、解決は難しい

NHKは、受信料で成立しているのなら、
国民の側に立ち、対立する論点も放送するべきではないか？

テレ朝「報道ステーション」「世界は弱者の言葉を聞かない」

イスラエルの攻撃で停電となっているガザからのインターネット電話

「世界は弱者の言葉を聞かない」

古舘氏は、弱者の声をとどけようとしている
それは、ジャーナリストの良心だ！

テレ朝にも、良心と向上心のあるジャーナリストがいる
まだ、希望はある！

NHKニュース９は、日本を島国に閉じ込めない！

2009年、成人の日
NHKニュース９は、成人の日を日本で迎えた外国国籍の若者の姿を伝えた

８歳のとき日本に来たブラジルの少女
日本語がわからず、友達もできなかった

校長先生から定期券を与えられて、日本語学校に行くようにいわれた
勉強をして、奨学金をもらい、大学にはいった

おなじような、両親が日本に来ているブラジルの少女たち
目標は？　同じように努力して、日本の大学に行きたい

「自分が目標になっている．
今まで、サポートしてもらったように、サポートできるようになりたい」

ジュリアナ宇佐美さん　─　人間のすばらしさを教えてくれた
日本も、島国根性だけではないことも

自分を朝鮮人の娘の誇りをもつように育ててきた日本人の祖母．　「なぜ？」　二十歳に祖母に聞いてみた

戦後、食べ物がないとき、そっと米や野菜を玄関においていった人がいた
在日朝鮮人だった、その人と結婚した（おじいさんだ）

近所の日本人たちは、「なぜ朝鮮人と？」と聞く
同じ人間なのに、日本人も朝鮮人もないのに・・・祖母は涙をながした

朝鮮人のおじいさんのように、立派な人間になってほしい・・・
成人式の日、少女は祖母をチョゴリで迎えた　─　祖母の心を知って

NHKも戦前とは違い、成長していることを教えられた
日本も進歩しなければならない！

NHKニュース９公演2000回を間近にひかえて森光子さん

1月9日NHKニュース９

公演2000回を間近にひかえて　─　森光子さん

88歳、初舞台から48年
2009年の初春のことば　・・・

「どんなことがあっても、平和を手放してはならない
あなたたちの心と手で、守ってほしい！」

NHKニュース９も、
よい放送をつづけてほしい！