「憲法改正の発言」が放送されることがあります．
国会議員の場合には、憲法の尊重・擁護義務（99条）があるので、発言自体が問題ですが、容認されています．
ゲストや評論家などの場合には、「反対の論点」についての放送をすることが、放送法の原則です．
放送法は、「異なる角度から論点を明らかにすること」「政治的に公平」を規定しています．
したがって、「憲法改正」の発言に対しては、かならず 「反対の論点」についての放送 が必要です．
現状が、そうなっていないのは、以下の理由によります．
放送（NHK、民放）が政府与党寄りで、少数意見・政党の軽視・無視があること
その責任は、放送側にあるが、視聴者の黙認にも責任があること
視聴者がこれを黙認せず、「容認」が放送法に反することを指摘し、正しい対応を求めるサイトを準備中です．
＝＞放送（NHK、民放）は、政治的に公平に！（放送法）
|
| 
|
