NHKのニュース（10月16、17日）で、補正予算の参院本会議での採決結果、衆院の審議と解散の見通しが放送されました．この一連の放送では、以下の問題があり、放送法上問題があると考えられます．
１．政府・与党の映像・音声露出、説明などの時間が圧倒的に多かった．
２．野党第1党も、時間的にははるかに少なく扱われた．
３．少数野党は、ほとんど無視された．
これは、「政治的に公平」（放送法）ではなく、選挙の公正が保てない程度であると考えられます．受信者としては、民法（533条）にもとづいて認められる受信料支払い拒否（否定の判例、NHKの否定なし）の権利行使を強制されます．
この放送で、NHKが「放送法」の編集基準に反していないということであれば、NHKは、上記１，２，３の放送秒数のデータを出し、世論調査をおこなうべきです．
改善を求めます．
|
| 
|
