下記を、NHK首都圏放送センター、政党、法律専門家の組織、消費者・視聴者の団体など関係先に送りました．
（送付内容）
NHK10月10日午前6時のニュース：
自民・公明の経済対策、民主の金融危機の対策が約4分放送されました．
国民生活に大きな影響のある問題で、報道は当然です．
しかし、少数野党の論点については、100%無視されました．
放送は、多数政党に偏しています．
これは、意見の対立している問題であり、国民の政党選択に影響する問題でもあります．放送法では、共に扱い方が決められていますが、NHKは、そのルールを守っていません．
これでは、「健全な民主主義の発達」が妨げられます．
受信者は、放送法に反する放送部分の受信料支払い保留・拒否を通じて、改善を求める民法上の権利に頼らざるを得なくなります．
NHKにも、民放にも放送の改善を求めます．
（NHKが、この放送の適正性を主張されるのであれば、最終的には裁判の判断を求めます）
（同文送付： 諸関係先）
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