多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2008年10月11日土曜日
NHKは、少数意見・野党の軽視・無視をやめて、政治的に公平に!
NHK10月12日朝7時のニュース
インド洋での給油継続法案、民主・社民・国民新党関連の報道について
これまで、多数政党(自公民)の報道はありました.
結果として、共産党の軽視・無視の結果となりました.
これは、NHKによる少数意見・野党の軽視・無視の1例です.
NHKの基本姿勢として少数党の軽視無視の疑いがあるので、少数党各党の取材に振り当てる人件費・資材費などの詳細な内訳を公表することを求めます.
(多数党の取材費との比率を見ます.これでも、公平かどうかが客観的にわかります)
その内容、あるいはこのメールに対する対応が、放送の内容・形式と共に、必要なときには、裁判の証拠として利用されることになります.
現時点での放送実体からは、NHKの少数意見・政党軽視・無視が客観的に証明されます.
その場合、視聴者は民法上、受信料支払いの保留・拒否以外に、過去の放送に関して、損害賠償請求の権利を持つものと考えます.
なお、裁判は解決できない場合のことで、より早い解決を希望します.
(同文:諸関係先)