NHK ニュース 10月28日 朝5時52分
金融機能強化法の改正案について放送されました.
◆政府与党の立場・論点が放送された.
◆民主党の立場・論点が放送された.
◆「金融危難の自己責任で、対応させることが重要」との有力な論点は、放送されなかった.
◆少数政党が、無視された.
◆紹介される論点に、かたよりがある.
以上は、放送法第3条の違反です.
放送法に違反する放送には、民法第533条(同時履行の抗弁)により、受信料支払いを拒むことができます.
場合によっては、過去にさかのぼって、払い戻し・損害賠償の請求も、法律上では可能です.
この否定の判例は、ありません.
NHKもそれを否定していません.
改善を求めます.
(同内容送付:放送倫理・番組向上機構・BPO、民放各局、政党その他関係先)