放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2008年10月28日火曜日

NHK ニュース 10月28日 朝5時52分

NHK ニュース 10月28日 朝5時52分
金融機能強化法の改正案について放送されました.

◆政府与党の立場・論点が放送された.
◆民主党の立場・論点が放送された.
◆「金融危難の自己責任で、対応させることが重要」との有力な論点は、放送されなかった.
◆少数政党が、無視された.
◆紹介される論点に、かたよりがある.

以上は、放送法第3条の違反です.

放送法に違反する放送には、民法第533条(同時履行の抗弁)により、受信料支払いを拒むことができます.

場合によっては、過去にさかのぼって、払い戻し・損害賠償の請求も、法律上では可能です.

この否定の判例は、ありません.
NHKもそれを否定していません.

改善を求めます.

(同内容送付:放送倫理・番組向上機構・BPO、民放各局、政党その他関係先)