下記をテレビ朝日、その他関係先に送りました．
（送付内容）
テレ朝報道ステーション10月9日の放送で、補正予算・経済対策の報道がありました．
麻生総理大臣の与党に対する経済対策の指示に関連して、自民・公明の見解・動向・映像露出がありました．
同テーマでは、NHKには見られなかった国民の現状・希望が若干取り上げられたことは、特徴的です．
しかし、野党政党が無視されていた点では、放送法に違反すると考えます.
（具体的な放送形式・内容にについての客観的な世論調査は必要です）
放送法では、政治的公平と、異なる論点を明らかにすることを求めていますから、
違反は客観的に証明できます．
この違反は、政府や多数党の憲法の軽視・無視につながり、結果として、年金・財政の破綻につながる性質のもので、見逃せません．
商業テレビの性質上、スポンサーや財界に遠慮せざるを得ない限界は理解できます．
しかし、商業テレビ・スポンサー・財界も、憲法や法律を守る社会的責任もあります．
視聴者もしっかりすることが求められていますが、局側も一定の努力はしてもいいのではないでしょうか？
スポンサーに対する抗議・不買を含め視聴者としての改善策を検討します．
局側の改善策も、早く明らかにしていただきたいと希望します．
