以下のメールが、NHKに送られました：
インド洋給油の是非の論点を明らかにすることなく、
法案可決を前提とする
１．与党側
２．民主党など野党側
３．民主党
の立場の説明がありました。
今のアメリカ発による金融不安等を考慮すれば、
急いで成立しなければならない法案とは考えられません。
結果として、野党側の中での少数野党の論点が軽視され、明らかにされませんでした．
これは、政治的公平と多くの角度から論点を明らかにする点で、放送法上不十分です．
少数野党の軽視・無視の蓄積は、公正な選挙を阻害し、放送法の目的に反します．
放送法に反する放送に対して、受信者は、民法（533条）で受信料支払いを拒むことができます．（否定の判例はない．それをNHKも否定していない）
ニュース番組などの改善を求めます．
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