多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2008年10月8日水曜日
NHKに送付しました [NHK受付番号 377965]
公平な放送を!
─ 少数野党に対する「補償放送」が必要!
放送では、「議員議席数」に関連させる編集が多く、「政府・多数党寄り」「少数野党の軽視・無視」の傾向が見られます.
ニュースでも、「政府の決定」を伝えるなど、政府多数党寄りの結果となりがちです.
これには放送法上の根拠はなく、「政府・多数党寄り」は政治的に不公平であり、放送法に反します.
以下が必要です.
◆意見の違いが大きくない問題(例:日本人科学者ノーベル賞受賞など)については、総理大臣・関係閣僚などのコメントは、適当である.
◆意見の違いが大きい問題で、憲法(改正の動き等)・平和(インド洋での給油等)・国民生活に影響のある問題(年金等)では、政府・多数党の決定・動向・見解などを放送する場合、
○対立する意見を同等に放送する
○少数野党の決定・動向・見解などを公平に伝える
これに反する放送は、放送法の違反と考え、民法にもとづく受信料支払いの保留・拒否、裁判の対象となるものと考えます.
民放の不公平放送については、広告主への抗議・不買が検討されます.
[同文] 各種関係先