放送法違反相当部分のＮＨＫ受信料についての有志者の支払い保留も含め、ＮＨＫ・民放・スポンサーなどに改善要望を！
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が？

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を！
  
放送法違反改善の要望
ＮＨＫ、民放、スポンサー、ＢＰＯなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を！
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反！
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）」を！ （クリック）
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか？
ＦＡＸで要望を！　放送倫理・番組向上機構（BPO）御中

2009年5月24日日曜日

違反放送には、局やスポンサーへの不払いと不買を！
放送法違反に対する改善要望の方式について

NHKや民放テレビの放送には、すぐれた放送が多い反面、放送法違反の例が多く見られます．受信者は改善を要望するべきです．

放送法違反の例：　本サイト http://koheina-hoso.blogspot.com に一部の例が示してあります．

改善要望の法的根拠（対NHK）：　放送法、民法、憲法　（⇒　民法・同時履行の抗弁権　憲法第12条）

改善方法の方式の一案：
  • 受信者は、NHKの放送法違反と考えられる部分の受信料相当部分が過去にさかのぼって、いくらになるかを想定する
    • その額を差し引いた受信料を特定の口座に預け、分別管理する
  • 放送の改善と支払うべき額についてNHKと合意した時点で、分別管理した口座から受信料を支払う
  • NHKとの交渉は、視聴者がまとまり、窓口をつくって、NHKと一元的におこなう
  • 交渉は、憲法・民法・放送法にもとづいて忍耐強く、長期・拡大的(集団的）におこなう
  • （詳細は、別途検討）

民放テレビの放送法違反にも、局・出演者・スポンサー・代理店にそれぞれの社会的責任があります．　視聴者は、不買を含む改善要望の権利をもっています．

対象局・番組の例（指摘部分は、編集の自由の範囲をこえて違法・局スポンサーの不買が適当）：
  • フジテレビ　「新報道２００１」（出席政党で少数党を排除）
  • TBSテレビ　「時事放談」（同上）
  • 日本テレビ「太田総理」（少数党排除のケースが多い）
  • テレビ朝日「たけしのTVタックル」（同上）
  • テレビ東京「日高義樹のﾜｼﾝﾄﾝ･ﾘﾎﾟｰﾄ」（対立する論点を排除）

（つづく）
時刻: 6:46