放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年5月1日金曜日

日本共産党委員長の米大統領への書簡のNHKの報道
NHKが放送法を守る積極的な姿勢のあらわれ

 
NHK4月30日 ニュース 18時30分
核兵器廃絶についての日本共産党委員長の米大統領に宛てた書簡のニュースを放送しました.

この放送は、国際政治での重要な問題についての少数野党の論点を伝えたものです.

これまで、少数野党の同種の活動や論点は、放送において長年にわり無視されてきました.

この放送は、放送法上当然ではありますが、NHKが放送法にしたがった放送をめざす姿勢のあらわれとして、歓迎されるべきものです.

その論点が正しいかどうかは、視聴者・国民と歴史が判断するべきことですが、放送されなければ、国民はその論点について知り、判断する機会を大きく奪われることになります.他方、政府与党・多数党の論点は、日常頻度高く放送されているので、全体として世論・選挙がゆがめられる結果を生んでいます.

この結果は、放送法の「健全な民主主義の発展に資すること」とは反対の方向です.

政治的に公平な放送の正確な基準づくりとともに、放送のさらなる改善を希望します.