多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2009年5月20日水曜日
自民が厚労省分割をマニフェストに盛り込みへ(産経ニュース)
マニフェストが選挙ごとに変わる政党は信用できない!
産経ニュースによると、「自民が厚労省分割をマニフェストに盛り込みへ」だそうです.
マニフェストといえば、政権公約.
その政権公約が、選挙ごとに変わるということは、どういうことでしょうか?
「政治情勢にあわせて政権公約を変える」ということでは、「その政党の基本理念が政治情勢に左右される」ことになります.
そのような政党が信用・信頼できないのは明らかですが、残念ながら自民・公明も、民主も、「政権公約・政党としての基本理念」を選挙ごとに変えているようです.
これは、選挙公約というべきで、選挙公約であればそのときの政治情勢により、(政権公約にあわせて)設定することは当然です.
これらの政党は、「政権公約」の意味を知らないのか、日本語の意味を知らないのか、残念なことです.
同時に、これらのニュースを伝える放送や新聞の報道機関も、情報発信側の情報を無批判に伝えるのではなく、国民の目線での客観的な報道をめざすべきではないでしょうか?