ANNニュース
当日のサンデープロジェクトの与野党討論を受けて、補正予算について報じました．
この中では、政府与党・民主のみの論点が放送され、他の野党の論点は排除されました．
放送法の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」を無視した、違反であると考えます．
とくに、討論では、２つの対立する論点が明らかになりました．
- 消費税の3年あるいは4年後以降の増税を目指す、あるいは否定しない立場（自民・公明・民主・社民・国民新の各党）
- （国民新党は、将来の消費税増税を否定はしないが、食料品などは非課税にすることが必要との論点）
- 消費税は所得の低い層に重い・大企業は価格に転嫁できるので負担がない・社会福祉目的だとされていたが、実態は社会福祉が削減されてきた・法人３税減税分の穴埋めにされてきたなどから、消費税増税はおこなうべきではない（日本共産党）
この例からも、「多数党重視は真実を伝えない」ことがわかります．
放送の改善が求められます．
