NHK 党首討論に関する報道放送法上問題であることが明らかに！自･公･民は、少数党排除を主張、NHKはそれを容認！

このサイトでは、5月22日の記事で、NHKの「党首討論に関する報道」が「少数党費所をつらぬき、放送法問題！」であることを掲載しました．

本日の新聞報道では、以下のことが明らかになりました．（しんぶん赤旗　5月23日）

• 衆参両院では、次回の党首討論を27日に実施することを決定（NHK報道）
• 自･公･民は、多数党が決めた少数党排除の「申し合わせ」により、少数党を排除することを主張していた（NHKは無視）

NHKの報道では、自･公･民の少数党排除の論点や、日本共産党の少数党の発言の機会を保障する論点が無視されました．

このNHKの放送は、前回指摘のとおり、「民主主義の健全な発展」「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」（いずれも放送法）に反しています．

放送改善の要望は、「放送法違反部分相当の受信料支払いを拒む民法上の権利」と、「憲法上の権利を保持する国民の不断の努力義務を定めた憲法上の義務」にもとづいています．

NHKの放送には、すぐれた放送の反面、放送法違反の例が多く見られます．（下記サイト参照） 放送法違反に対しては、受信者は改善を要望するべきです． 具体的な方式については、以下の方式が考えられます． 受信者は、NHKの放送法違反と考えられる部分の受信料相当部分が過去にさかのぼって、いくらになるかを想定する その額を差し引いた受信料を特定の口座に預け、分別管理する 放送の改善と支払うべき額についてNHKと合意した時点で、分別管理した口座から受信料を支払う NHKとの交渉は、視聴者がまとまり、窓口をつくって、NHKと一元的におこなう 交渉は、憲法・民法・放送法にもとづいて忍耐強く、長期・拡大的(集団的）におこなう （詳細は、別途検討する） 同文：　BPO、NHK中央放送番組審議会、日本民間放送連盟、正当など関係先 http://koheina-hoso.blogspot.com