NHKニュース 5月21日 15時2分
「党首討論 ２７日で与野党合意」
報道で少数党排除を貫く ─ 放送法上問題！
党首討論は、各党の論点を明らかにする重要な場ですが、国会の状況により少数野党が排除されるケースがままあります．
民主主義の観点からは、少数意見の尊重が重要であり、国会のルール・状況とは別に、放送法では、「民主主義の健全な発達に資する」観点から報道がおこなわれることが要求されています．
この観点からこの放送を見ると、与党側と野党多数党の論点のみを放送し、少数党の論点を放送していません． 放送法の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」を満足させていません． 不適当な放送というべきです．
NHKの放送では、戦後このような不適当が繰り返されて来ました．
現状の「年金・財政の危機化」の原因のひとつに、NHKの放送法に反した多数党重視の報道、それに影響される世論・選挙・民主主義のゆがみがあります．
受信者・国民は、正当な年金の喪失・不当な税金など、大きな損失をこうむっているといえます．過去にさかのぼって、損害分の埋め合わせを求めたいものです．
その道のひとつは、放送法違反部分相当受信料の価値を正当に評価して、民法にもとづいてその部分の返済請求・支払い拒否なども可能と考えます．
その具体的な方式について、別途検討します．
（この立場は、放送法と民法にもとづく「政治的に公平な放送」の要望であり、損害賠償の請求が第一義的ではありません）
同文： BPO、NHK中央放送番組審議会、日本民間放送連盟、正当など関係先
