東京新聞朝刊（2009年5月23日）は、民主党を中心として、民主・国民新・社民の野党三党が共通政策を6月中にまとめると報じました．
複数の政党が共通政策をもつことは、それだけひろく国民の意思が政治に反映される点で、歓迎します．
民主党は、消費税の増税（4年後以降）・自衛隊の海外派兵・「憲法を変える」の3点で、自民党と同じ立場にあり、自民党も「ムダを省く」「議員の世襲排除」をいっている以上、両党の間に本質的な違いが見えない状況にありました．
他の野党２党との政策協議は、自民との違いを出す可能性が出てくるという点で意味があります．
これで、民主党が「マニフェスト」という、選挙ごとに政権理念を変える立場から離れ、より政治的に政党理念を重視した政党に成長することを希望します．
同時に、「選挙政策」ではなく「マニフェストなる政権公約」を採用する党が、企業・団体の政治献金を「善」とする自民党だけになり、政治がよりわかりやすくなることを希望します．
（「マニフェスト」という「政権公約」は、「企業・団体献金」と一体であることがはっきりしています）
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