NHK ニュース 4月10日 6時53分 「解散論議が活発化」と題して、政局について放送しました. この中では、政府与党と野党1党(民主)の論点だけが放送され、他の野党の論点は100%排除されました. 同じ問題は、前日のニュースでも発生しています. 任意の連続する2日の例を見ても、政治的不公平・対立する論点の不明確化が続いています. これは、NHKニュースの放送法違反が日常化していることの1つの例です. NHKのこの政治的に不公平な放送が、戦後半世紀以上つづいているとすれば、国民の生活に対して、経済的・政治的にどれだけの損失を与えたか数値化するのはやや難しいと思われます. しかし、たとえば年金や財政の危機化とも大きな関係があることは否定できません. 受信者には、民法上損害賠償請求の権利が発生していると考えます. NHKが、放送法を遵守することを強く求めます. 同文: BPO、他TV局、政党など関係先 |
多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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