放送法違反相当部分のＮＨＫ受信料についての有志者の支払い保留も含め、ＮＨＫ・民放・スポンサーなどに改善要望を！
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が？

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を！
  
放送法違反改善の要望
ＮＨＫ、民放、スポンサー、ＢＰＯなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を！
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反！
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）」を！ （クリック）
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか？
ＦＡＸで要望を！　放送倫理・番組向上機構（BPO）御中

2009年4月22日水曜日

集団的自衛権の行使へ憲法解釈見直しを
シーファー駐日米大使が会見

　
シーファー駐日米大使は、離任にあたり、日本が集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直すべきだとの考えを示したということです．（産経ニュース　2009.1.14 20:34）

企業には参政権がないのと同様に、駐日米大使にも日本の参政権はありません．

民主党の８割は、あと3年間は企業・団体献金を認めるそうですが、駐日米大使にもあと3年間は内政干渉を認めるつもりなのでしょうか？

時刻: 23:23