政府与党、野党第1党などの論点です．
対立する論点として、弱者に重い税制である、20年間の消費税増額が法人税の減税総額にほぼ見合う、消費税の一部が政党助成金として一部の政党に還元される、対米協力を通じてイラク/アフガンなどで市民の殺傷に利用される、赤ちゃんのミルク代からもそれが徴収されその地域の赤ちゃんの殺傷につかわれているなどの理由で反対する論点もあります．
政府・与党、野党第1党関係者、番組出席者の消費税増税必要論は自由ですが、それが放送された時点で、反対の論点も公平に放送されるのが、放送法の精神であるのにもかかわらず、ほとんどのケースで、対立する論点は無視されています．
反対の論点があることのコメント、あるいは字幕スパーなどが必要です．
現状は、放送法が無視されていると理解します.
ＮＨＫの場合には、受信料との関係で以下の問題が発生すると考えます．
- 放送法違反部分に相当する受信料について、受信料を支払わない権利（民放第533条 同時履行の抗弁権）が発生する．
- その部分について、損害賠償請求の権利が発生する（同じく民放）
- その部分の受信料を支払わないのは、憲法（12条・国民の不断の努力義務）にもとづく、国民の義務でもあり、その義務が発生する．
- 放送法違反の場合には、局・番組制作部門・アナウンサーを含む出演者・スポンサー・広告代理店のそれぞれに一定の社会的責任が生じる．
- 視聴者には、抗議の権利が発生する．
- 番組の改善がない場合、局の主要スポンサーへの不買などの権利が発生する．
以上の論点は、放送法の条文およびその精神から成立する論点です．このよな論点のあることを十分承知して、番組編成、放送をおこなっていただきたいと強く希望します．
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なお、貴番組は、4月5日のhttp://www.tv-asahi.co.jp/hai/の放送で知りました． この番組は、放送に携わる方々の非常に真摯な番組であるとの感想を持ちました．
ただし、ＢＰＯに指摘されての放送ではなく、日常での反省・自己検証の上での放送で、本来はあるべきだと考えています．
しかし、放送にたずさわる方々は、神様ではないので、そこまでは要求できないことも理解します．
それにもかかわらず、放送内容の放送法にしたがった改善を望みます． 局内教育（放送法の精神について）も必要です．
自衛隊内部では、憲法や歴史を否定するような教育もおこなわれていました．
放送局内の教育も重要であり、同時に放送を受ける側の憲法・放送法の理解も必要だと思います．
政治と放送が、平和と国民生活の上で、わたしたちをイジメないようにお願いします．
なお、同文を 上記サイトに掲載いたします．
