民法による「受信料支払いを拒む権利」

　
NHK中央放送番組審議会
委　員　長　殿

このサイトでは、下記のコメントを出しました．

この中およびその後の諸例の中で、「NHKの政治的不公平などの放送法違反部分の放送に関しては、受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁）が発生すること」を指摘し、BPOにもその都度連絡しました．

半年後の本日現在、この民法による受信者の権利およびその否定判例がないことについての本サイトの指摘に対して、NHKはそれを否定していません．　BPOも同様です．

以上を確認いたします．

本文は、当サイトで公開いたします．

2009年4月28日
サイト・放送と法律
http://koheina-hoso.blogspot.com
代表　ささき　のぶひこ

同文：　番組倫理・番組向上機構、日本民間放送連盟、自民、公明、民主、共産、社民、国民新各党

（以下略．　全文は上記サイト）

記

NHK　ニュース　2008年10月28日　朝6時37分 防衛省 組織改革案について放送されました． ◆防衛省の立場・論点が放送された． ◆対立する論点は、紹介されなかった． 防衛省については、大きな対立する論点のある問題です． たとえば、現職（当時）の航空幕僚長は憲法で規定されている三権分立を公然と否定しました．（注） （注）2008年4月18日、名古屋高裁判決に対し、「そんなの関係ねえ」と全国に発言した. 防衛大臣は、それを容認し、総理大臣もその防衛大臣を黙認しました（いずれも当時）． 政府が憲法を軽視・無視しても、NHKが放送法を軽視・無視してよいことにはなりません． この件では、放送法第1条と第3条の違反と考えます． 放送法に違反する放送には、民法第533条（同時履行の抗弁）により、受信料支払いを拒むことができます． この否定の判例は、ありません． NHKもそれを否定していません． 改善を求めます． （同内容送付：放送倫理・番組向上機構・BPO、民放各局、政党その他関係先）