日本テレビ 11月14日 「太田光の私が総理大臣になったら」
政党からは、自民4名、民主3名の出演で、重要な問題が論議されました．- 「後期高齢者差別」で「みんな賛成」と説明があった
- 自衛隊幹部の「憲法否定」を、辞職を理由に容認した
後期高齢者医療制度- 「原型」は、2000年11月、自民･公明･民主･社民の共同提案
- 別の党（共産党）は、反対をつらぬいている
現職自衛隊幹部の憲法否定問題
（政府見解と違う論文を発表して解職された）- 名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねー」と司法判断を否定
- 防衛大臣は、それを容認
- 総理大臣は、防衛大臣を黙認
- 政府が、憲法を無視したことになる
- 番組では、「『退職金を返せ』というのは厳しすぎる」という意見があったが、憲法擁護義務違反であることの指摘はなかった
どのような問題があるのか？ ━ 放送法が十分守られなかった- 共産･社民など少数政党除外は、放送法の「政治的公平」違反
- 異なる論点を十分明らかにしなかった
どうして、このようなことになるのか？- 放送法を軽視･無視したから
- おそらく、局側またはスポンサー側から強力な圧力があったから
どのような影響があるのか？- 選挙で、政党選択がゆがめられる
- 憲法への攻撃がますます強くなる
- 自民と民主が海外派兵を推し進め、解釈･明文改憲を進める
- 消費税も、増税の方向に進められる
視聴者は、どう受け取るのか？- 一部は、少数政党を無視して、選挙する
- 一部は、番組の正常化を求める．すなわち、改善がなければスポンサーへの抗議･不買を検討する
番組関係者は、どうするべきか？- 太田総理、田中秘書、製作関係者はしっかりすること
- 評論家は、もう少し表現に気をつけること
- 民主党は、少数野党排除の番組には民主主義の立場から局に抗議すること（そうでなければ、与党と同じ立場になる）
- 今回の放送の「補償放送」（少数野党に発言の機会を与える）をすること
番組の改善がなければ、このサイトは上記のスポンサーに対する全国的抗議を提案することになります．
NHKにもある同様の編集（例：日曜討論）には、民放533条にもとづく保障「『政治的不公平な放送』に対する受信料支払いを拒むこと」が検討されることになります．
ともに、改善が求められます． |
- 以上をテレビ各局、政党その他関係先等に送りました．
- このサイトは、多くの優れた番組については、積極的に支持、協力する立場です．
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